東電と早稲田大、経産省の認定取得　低圧リソースで電力需給調整　

東京電力ホールディングス（東京都千代田区）と早稲田大学は10月4日、両者による低圧リソースによるデマンドレスポンス（DR）の取り組みが、経済産業省が新設した計画認定制度「特定新需要開拓事業活動計画」の認定を取得したと発表した。

同制度は、企業と大学などが共同で実施する研究開発について、標準化と知的財産を一体的に活用する戦略（オープン＆クローズ戦略）の策定と活用促進を目的としている。認定者は認定特定新需要開拓事業活動に関して、工業所有権情報・研修館（INPIT）や新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助言が受けられる。

海外DR市場への展開も視野に、検証を推進

今回の認定を受け、東電HDと早稲田大は今回、一般家庭などにおける低圧リソース（太陽光発電、蓄電池、電気自動車、エアコン、ヒートポンプ給湯機など）の安定電源化・調整力化を目的に、オープン＆クローズ戦略を策定した上で、各種検証を進める。