ヤマダHD、環境部門売上を10年後1000億円に　蓄電池ではテスラ製導入

ヤマダホールディングス（群馬県前橋市）が脱炭素などの環境経営を強化している。
環境部門を担当するヤマダ環境資源開発ホールディングス・桑野 光正社長は、家電のリユース事業などを強化し、10年後に環境事業の売上高を1000億円にする方針を示した。テスラ蓄電池の販売も、環境・デンキ・住建セグメントの相乗効果を生み出す戦略の一環だ。

経常利益率、最低でも10％に

「住空間すべてで消費者のニーズに応える『くらしまるごと』をテーマに掲げるヤマダHDにとって、デンキ（家電量販店）、住建、金融、環境の各セグメントの有機的な連携が今後の成長のカギになる。