EVカーシェアで地域のエネマネを強化　小田原市の挑戦

新たな地域エネルギーマネジメントシステムの構築に向けて、EVのカーシェアリング事業を展開している小田原市。今後、EVは交通活動の脱炭素化だけでなく、再エネの変動を吸収する「動く蓄電池」として、電力インフラを補完する重要な役割を果たすことが期待される。小田原市 環境部 ゼロカーボン推進課の倉科 昭宏主査に、同事業の現状や課題を聞いた。

『動く蓄電池』としてエネマネの高度化を実現

―小田原市は、かなり早い段階から地域エネルギーマネジメントシステムの構築に向けて取り組んできたと聞いています。

再生可能エネルギーの導入拡大と同様、それをどう使うか、地域の持続性にどうつなげるかなど手段と目的を明確にしたうえで、計画的にさまざまな施策を実行してきました。2014年には地域電源を開発、2016年には小売電気事業者との連携を進め、2017年には蓄電池の遠隔制御に向けた取り組みを開始しました。

というのも、当市の再エネポテンシャルがあまり高くないため、太陽光発電設備を最大限導入するとともに、蓄電池を活用し無駄なくエネルギーをコントロールしていく必要があるからです。メガソーラーでなくても、小規模な発電設備を束ねて制御する分散型エネルギーシステムの構築を目指しています。