野村不動産、都内戸建て着工の5割を「停電しない」家に　25年度内目標

野村不動産（東京都新宿区）は3月6日、分譲戸建シリーズ「プラウドシーズン」にて、今後2025年度までに全住戸太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器付の住宅を、東京都内での着工分のうち5割に採用する方針を発表した。災害時でも停電しない暮らしを実現する。

同シリーズでは、2022年より東京電力エナジーパートナー（東京都中央区）の太陽光PPAサービスを活用し、太陽光発電と高効率給湯器の採用を進めてきた。今後は、さらに防災力と環境性能を高めた物件とするべく、今回、蓄電池も加えて備えた戸建住宅を積極的に展開することとなった。今後、採用物件を徐々に増やし、2025年度時点で、年間100戸程度の住宅に太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器を採用していく。