国交省、鉄道分野の脱炭素化へ 地域連携・水素活用など

  • 印刷
  • 共有
鉄道分野の脱炭素 イメージ(出所:国土交通省)
鉄道分野の脱炭素 イメージ(出所:国土交通省)

国土交通省は8月16日、「鉄道分野におけるカーボンニュートラル加速化検討会」による中間とりまとめを公表した。

同検討会は今回、鉄道脱炭素化の実現に向けて、鉄道特性を生かした基本方針を示した。

このなかでは、さまざまな主体と連携するセクターカップリングの発想や、地方においても鉄道脱炭素化を実現できる仕組みが必要であるとし、代表的な脱炭素プロジェクトを「地産地消型」「産地直送型」「新電車型」の3つの類型に整理した。

具体策として、省エネ車両の導入や省エネ運行ダイヤの実施、蓄電池による電気輸送、水素貯蔵施設(総合水素ステーション)などを挙げた。

また、2022年度に、(1)目指すべき姿・目標値の設定、(2)委託調査の実施、(3)支援制度の検討、(4)官民プラットフォームの設置、(5)ロードマップ作成の5つに取り組むとした。

鉄道脱炭素に向けた取り組みの方向性とは

鉄道脱炭素に向けた、3つの類型の概要は、次のとおり。

続きは有料会員になるか、この記事の購入後にお読みいただけます。

  • 実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 有料会員になると購入不要で全記事読める(登録月無料)
  • 有料会員は「補助金情報検索システム」、「環境ビジネス」電子ブックも利用可能
  • ポイントは記事の感想ボタンでも貯められます(※購入も可能)
無料会員
300pt
有料会員
0pt

※記事単位での購入は
ポイントが必要です

関連記事

直近1週間のアクセスランキング

イベント情報