国交省、鉄道分野の脱炭素化へ　地域連携・水素活用など

国土交通省は8月16日、「鉄道分野におけるカーボンニュートラル加速化検討会」による中間とりまとめを公表した。

同検討会は今回、鉄道脱炭素化の実現に向けて、鉄道特性を生かした基本方針を示した。

このなかでは、さまざまな主体と連携するセクターカップリングの発想や、地方においても鉄道脱炭素化を実現できる仕組みが必要であるとし、代表的な脱炭素プロジェクトを「地産地消型」「産地直送型」「新電車型」の3つの類型に整理した。

具体策として、省エネ車両の導入や省エネ運行ダイヤの実施、蓄電池による電気輸送、水素貯蔵施設（総合水素ステーション）などを挙げた。

また、2022年度に、（1）目指すべき姿・目標値の設定、（2）委託調査の実施、（3）支援制度の検討、（4）官民プラットフォームの設置、（5）ロードマップ作成の5つに取り組むとした。

鉄道脱炭素に向けた取り組みの方向性とは

鉄道脱炭素に向けた、3つの類型の概要は、次のとおり。