環境省、脱炭素化事業を採択 ENEOSなど13件

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環境省は7月28日、2022年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」および「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」で、ENEOS(東京都千代田区)など計13件を採択したと発表した。

このうち、ENEOSの「清水次世代型エネルギー供給プラットフォーム事業」は、静岡市清水区袖師地区にある事業実施者の大規模な遊休地(清水油槽所内遊休地)とその周辺地域において、太陽光発電、大型蓄電池および自営線を活用した再生可能エネルギーの地産地消による自立型エネルギーの供給体制を整備するというもの。再エネの利用者を遊休地に呼び込むことにより、地域の脱炭素化および活性化に貢献する。

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