エネルギーのニュース一覧

2022/03/31

• 大阪ガス、計35MW・82カ所の中小型太陽光発電所へ出資　継続的な協業も

• 銚子市・洋上風力発電　漁業との共生と新産業創出を模索する（前編）

• 新電力倒産、21年度は過去最多の14件　計31社が撤退　帝国データバンク

• 2030年再エネ出力制御の見通しと低減対策（後編）

• 三菱重工エンジとトクヤマ、セメント製造におけるCO2回収実証試験を実施

• EV最大85万円・軽EV最大55万円を補助　充電インフラの補助金も強化

• 企業の脱炭素化を初期費用ゼロ円で　自社発電所の再エネ＋環境価値証書を提供

• 中電ミライズと三井不動産、中部圏のテナントにCO2フリー電力提供開始

• 長崎県・五島の洋上風力発電で得た「プロジェクト成功のカギ」（連載第3回）

• テルモ、22年ベトナム工場に約3Mメガソーラー導入　40年CN実現も宣言

• 官庁施設の環境新基準　新築は原則ZEB Oriented相当以上に

• 環境省、温室効果ガス排出削減等指針の見直しに向けた「ファクトリスト」公表

• 三井物産　大気中のCO2を直接回収する技術の事業化へ、英CCS会社と協業

• 西武HD、本社ビルをグループの太陽光発電由来電力で運営　CO2実質ゼロに

• ホンダの着脱式リチウムイオンバッテリー、コマツ電動マイクロショベルに搭載

• IHI、豪州「水素実証プロジェクト」におけるデモプラント建設工事を受注

• 商船三井とユーグレナ、大型フェリーをバイオ燃料で運行　実証試験航海を実施

• 電中研ら、CO2排出量を約7割削減するコンクリートの普及へ研究会発足

2022/03/30

• 関西電力、25年に発電のCO2排出量半減　再エネ電源化に1兆円投資も

• 島津製作所ら、省エネ効果の算定手法を確立　サプライヤーとともにCO2削減

• 2030年再エネ出力制御の見通しと低減対策（前編）

• 三菱商事落札で見えた　近未来の産業とエネルギーの新たな関わり方と構図

• 再エネ×電動車×シェアに最大1億円交付　地域の脱炭素・防災拠点化を促進　

• 東急、日本初・鉄軌道全路線を再エネ100％で運行　30年削減目標も更新

• 工場や店舗の屋根上活用で企業の自家消費型太陽光発電システム導入を後押し

• 欧州よりも厳しい条件下で、洋上風力発電を成功させるために必要なこととは

• ヤクルト、国内12工場に再エネ電力導入　CO2排出量18年度比約4割減へ

• 大東建託、「脱炭素」賃貸集合住宅の再エネを事業所で自家消費　DGP活用

• KDDIら、サーバーを液体冷却　コンテナ型データセンターで消費電力4割減

• 東北電力、シンガポールに駐在員事務所を設立　燃料の価格動向等を調査

• 大阪府・KDDIら、次世代太陽電池の実用化を目指すエネコート社に出資

• 大阪ガス、神戸で3電池を活用した「街区単位」のセミマイクログリッド実証

• 国交省、下水道の「グリーンイノベーション」実現へ6技術を採択

• 20年度の廃家電不法投棄、4品目で53,330台　前年から1,530台増

2022/03/29

• NTTグループ　データセンター利用者に、選べる「再エネメニュー」を提供

• 22年度FIT・FIP買取価格を決定　再エネ賦課金はいくら増える？

• 洋上風力への投資促進には逆風？　2040年目標に早くも赤信号か

• 中小企業の省CO2型設備導入に最大5000万円　経済再生と脱炭素同時実現

• 家庭の電気を非化石証書で再エネ化、太陽光＋蓄電池リースで光熱費10%減も

• 伊藤忠、世界初の大型クリーン水素インフラ投資ファンドへ出資

• TIS、VPPプラットフォームを提供　脱炭素ブランド「カーボニー」展開へ

• 東急建設ら、廃棄物ゼロを目指した「リサイクル屋上緑化システム」を開発

• プラ資源循環に取り組む企業の保険料を割引　三井住友海上とあいおいニッセイ

• 王子ネピア、植物由来素材を80％使用した「バイオマスマスク」を発売

• 飲食事業のプラごみ92.7％削減目指す　JR九州ステーションホテル小倉

2022/03/28

• PPAで物流施設に再エネ100％由来電力を供給　オリックス不動産

• スバル、カーボンニュートラル燃料でレース参戦　量産化を見据えた新たな挑戦

• 村田製作所、関東最大の研究開発拠点で100％再エネ電力に切り換え

• チャレンジ思考で、ほかにはない提案を　脱炭素化をサポート

• 伊藤忠、米国に再エネ専業の新会社を設立　北米での事業拡大へ

• 三菱商事が洋上風力発電3海域を総落札　決め手となった入札価格

• 日立造船と鹿島、浮体式洋上風力発電の低コスト化へ共同研究を開始

• 国交省、凧を搭載したLNG燃料船など4件認定　海運業者の特定船舶導入計画

• 前田建設ら4社、愛媛で5万kWの木質バイオマス発電所を建設へ

• 住友ゴム、「タイヤ内発電技術」を利用したタイヤの「摩耗推定技術」を開発

• プリンスホテル、プラごみ削減へホテル・ゴルフ場等で新たな取り組み

• 日本金属、板橋工場に排水回収設備導入　2022年度末に本稼働へ

• みん電と東大、AI予測モデルを用いた「発電量予測システム」予測精度向上へ

• オフィスの消費電力削減に寄与する「インクジェット複合機」の環境性能 PR

2022/03/25

• ENEOS、トヨタのウーブン・シティにCO2フリー水素供給　隣接地で製造

• 第6次エネルギー基本計画と営農型太陽光発電

• 三菱自動車とDeNA、商用EV分野で協業　「水平分業型」連携でCE実現へ

• 省エネ法ベンチマーク制度、データセンター業など3業種追加へ　報告書を公表

• 自治体に包括的な支援を提供　地域と再エネの共生と相互発展を目指す

• 脱炭素・循環型社会に向けた「グリーンイノベーション下水道」実現へ（後編）

• 三井物産、欧州の再エネ事業会社に770億円出資　電源開発を推進

• リゾートトラスト、国内37拠点に太陽光発電設置へ　投資額20億円規模

• スズキとSkyDrive、「空飛ぶクルマ」の事業化で協業へ

• IHI、インド火力発電所でアンモニア混焼の検討を開始　将来的な専焼も視野

• ユーグレナ、「スーパー耐久22」全戦でマツダにバイオディーゼル燃料供給

• 物材機構ら、リチウム空気電池の電解液を効率よく性能向上させる手法を開発

• サミット、自動回収機によるペットボトル回収サービスを開始

• インテルとKDDI、データセンターにカーボンニュートラル技術導入へ

• NEXCO中日本、環境配慮型コンクリートの導入を推進　技術情報を募集

2022/03/24

• 丸紅と英bp社、脱炭素で連携　洋上風力発電開発へ合弁会社設立

• JAL、米国西海岸の空港でSAFを共同調達　27年から定期便に搭載予定

• 2018年度、特定排出者の温室効果ガス排出量合計は6億7千万t

• 脱炭素・循環型社会に向けた「グリーンイノベーション下水道」実現へ（前編）

• なぜ脱炭素経営か（3）気候危機の回避へ、気温上昇1.5℃以内が求められる

• 流通小売業で導入進む　太陽光の余剰電力循環モデルで再エネ比率が大幅アップ

• 東京ガス、メタネーションの実証開始　再エネ調達のほか地域地産モデル検討も

• 福島県の「脱炭素×復興まちづくり」に向けたFS事業、22年度募集開始

• NECグループ、寒冷地に特化した環境負荷低減ソリューションの提供開始

• 新電力ホープエナジー、破産手続開始　JPEX価格高騰で事業継続が困難に

• トヨタ、モーターレースで水素エンジン・カーボンニュートラル燃料を採用

• パソナグループ企業、環境経営支援サービス開始　従業員のSDGs教育支援も

• 日本郵船、本店ビル全電力を再エネ電力に切り替え　CO2年間約2千トン削減

• 東京海上日動、「脱炭素対応型」新保険を開発　企業の環境価値減少を補償

2022/03/23

• 積水化学、「セキスイハイム」国内全10工場で再エネへ転換　22年度に

• 三菱重工、広島県三原地区で「カーボンニュートラル工場」実現へ　23年度

• 次世代スマートメーターの仕様決定　便益は最大8700億円（後編）

• 企業の再エネ切り替えを無料で支援　環境価値証書で電気代を4%削減した例も

• 22年度予算成立　岸田首相「気候変動問題への対応を重視」

• 早大研究グループ、低温下でCO2を効率よく再資源化することに成功

• 東北楽天イーグルス、使用電力を100％再生可能エネルギーに切り替え

• 三菱UFJら、サステナブルファイナンスの取り組みに「ゼロボード」採用

• 餃子の王将、4月からバイオプラ製スプーン・レンゲを有料化

• 商工中金、福島県のバイオプラ「ライスレジン」製造企業に8.3億円融資

• 東京ガスと太平洋セメント、合成メタンを都市ガスインフラで供給へ　調査開始

2022/03/22

• 日本生命、脱炭素に5000億円投資枠　GHG削減の中間目標も設定

• 熾烈なBEV競争の中、アウディ「e−tron」続々登場

• 次世代スマートメーターの仕様決定　便益は最大8700億円（前編）

• 洋上風力、公募基準見直しへ　秋田県八峰町・能代市沖の実施スケジュール変更

• 出光興産、カーボンリサイクルでアスファルト舗装　排ガス中のCO2を固定化

• juwi自然電力、26.5MWの太陽光発電所を岩手県山田町で稼働

• パナソニック、アブラヤシ廃材の再生ボード化技術を市場展開　大塚家具らと

• 廃棄物の情報を収集段階からデジタル化　ごみ袋にRFIDタグ→一括読み取り

• 東洋インキ、京橋本社オフィスで再エネ電力の導入開始　年間約650MWh

• 東武鉄道、4月より再エネ電力による運行開始　CO2排出量実質ゼロ実現へ

• TBM、SBT認定取得　Amazonの「気候変動対策に関する誓約」に署名

• 大和ハウス工業ら４社、DRによる節電の実証実験開始　協力者にギフト券還元

• リミックスポイント、蓄電池＋太陽光＋電力プランをパックで　住宅・事業所に

• 絶縁型双方向DC-DCコンバータ『EZAシリーズ』 PR

• 三井物産が商社の総合力を発揮　データ入力作業なしでCO2排出量を自動算出 PR

2022/03/18

• 東急不動産、22年再エネ電力に切り替え　全オフィスビル・商業施設が対象

• カルビーのトップリーダーに訊く　「正しい循環」で新たな価値を創造へ

• 三菱UFJ銀行、メガワット級太陽光発電を新設→自己託送で再エネを自家消費

• カーボンニュートラル実現に向けた日本の国際戦略構築へ（後編）

• NTTデータ、オフィスビル2棟＋主要サービスの電力を100%再エネ化

• 東京海上日動、自販連と脱炭素実現へ相互協力　GHG排出量算出算定など支援

• 日鉄興和不動産、オフィスビル再エネ電力に切り替え　CO2年間約3万t削減

• JX石油開発、オーストラリアCCS向け公開鉱区に応札

• 住友林業、南房総市に木造郵便局を施工　CLT活用の環境配慮型店舗

• 脱炭素ライブラリー　経営者・事業責任者向けカーボンニュートラル基礎講座

• 伊藤忠、ナイロン循環リサイクルビジネス拡大へ　伊Aquafil社へ出資

• 日立エナジー、ベルリン市交通局から電気バス向けEV充電システムを受注

• コープデリ、ペットボトルキャップを再利用した「買い物カゴ」を導入

2022/03/17

• 三井不動産レジら、分譲マンションで実質再エネ一括受電　DR型メニューも

• 自治体と協働で公共施設に「再エネ＋蓄電池」導入　防災力強化・CO2削減へ

• カーボンニュートラル実現に向けた日本の国際戦略構築へ（前編）

• 自家消費型太陽光発電設備（オンサイトPPAモデル）導入事例紹介　その2

• 豊田合成、次世代パワー半導体向け「GaN基板の大口径化」に成功

• トヨタ、「水素貯蔵モジュール」を開発　自動車用の樹脂製高圧水素タンク活用

• ホンダ米法人、燃料電池（FC）定置電源設置へ　データセンター非常用電源に

• 川崎重工、大型ガスエンジンの「水素30%混焼」技術を開発

• 三菱商事・中電ミライズら、家庭向けにEVの「スマート充電実証事業」を開始

• 竹中工務店、低炭素型コンクリートによる排出削減でJ－クレジット認証取得

• 三菱自動車、インドネシアで軽商用EVの実証実験　現地企業4社と覚書

• e-dashとSansanが連携　Bill OneデータでCO2自動算出

• 日本ガイシ、NAS電池で電力需給状況の改善に貢献　計2.1万kWh抑制

2022/03/16

• 国内初、商用スケールの「大型潮流発電」実証試験に着手　九電みらいエナジー

• 温室効果ガスを吸収する「ネガティブエミッション技術」　今後の見通しは

• ENEOSとみずほリース、計57MW・国内4カ所の太陽光発電事業へ参画

• 自家消費型太陽光発電設備（オンサイトPPAモデル）導入事例紹介　その1

• 東電HD、家庭のV2H・蓄電池・PVを制御する多機能パワコンシステム開発

• エフピコ2工場、「オンサイトPPA」で再エネ調達開始　合計2.9MW

• 再エネ賦課金未納の3社を公表　F-Power・郡上エネルギー・熊本電力

• 太陽光発電設備の保険加入を後押し　資源エネ庁がウェブサイトで紹介

• ダイヘン、国内初「エネマネ対応EV充電パッケージ」を発売

• 共英製鋼、製品倉庫屋根に太陽光パネル設置　自家消費でCO2年190t削減

• 三菱ケミなど、植物由来のエチレン・プロピレンなどの事業化を検討開始

• 賃貸集合住宅の脱炭素化へ新スキーム構築　新築物件のZEH-M対応を支援

• 帝人、韓国工場で脱炭素に向けた取組みを開始　25年再エネ100%を目指す

• ニッコー、捨てられる食器を肥料にリサイクルする技術を確立

2022/03/15

• 鹿島、本社ビル・西調布実験場を100％グリーン電力化　CO2排出25%減

• 自動車産業のGX（グリーントランスフォーメーション）　競争を勝ち抜く鍵は

• 東京センチュリー、国内水上太陽光発電・計22MWに出資　仏企業と協業拡大

• 再エネの「追加性」を求める企業が増加　PPAの導入が進む背景とは

• なぜ「脱炭素経営」か（2）『気候変動』認知のグローバルスタンダード

• ヤマハ、バッテリー着脱式EVスクーターを欧州で発売　航続距離は約37km

• 雑誌「環境ビジネス」22年春号発売　東証再編で進化する「脱炭素経営」

• 大陽日酸、太平洋セメントへCO2液化設備設置　再資源化技術開発に協力

• 荏原製作所の海外グループ企業、新たな水素圧縮ソリューションを開発

• アイ・グリッド、太陽光発電が稼働する昼間の電気料金が割安な新プラン発売

• 経産省、サッシ・複層ガラスの省エネ新基準を発表　目標基準値約4割引き上げ

• リコー、3Dプリンターを活用したピコ水力発電のレンタルサービス開始

• サイバーエージェント子会社、『環境配慮型』リノベでCO2排出削減に寄与

2022/03/14

• 温室効果ガス排出量の可視化から削減につなげるICT技術とは PR

• メタンの全大気平均濃度、21年の増加量が最大に　衛星による観測で明らかに

• スバル初EV「ソルテラ」の走り味とは？

• 商船三井ら6社、メタノールを燃料とする内航タンカー開発　24年竣工

• 関西電力、模擬デジタル通貨で電力取引・店舗決済　実証実験で2点を検証

• 東京都が「2030年カーボンハーフ」に向けた取組を加速　どう減らすのか？

• 再エネ導入を支援する補助金・税制等に関するガイドブック　資源エネ庁が公開

• 三菱重工冷熱、ノンフロン冷媒の極低温対応・大容量型ブライン冷凍機を開発

• パナソニック子会社、住宅に断熱・換気リフォームパッケージを提案へ

• 太陽光架台メーカーの大辰、千葉県に専門展示場「DSパーク千葉」を開設

• 商船三井、台湾洋上風力発電所向けに新造SOVを竣工

• ネクストイノベーション、ソーラーシェアリングを活用した就農支援を開始

• メーカーが語る　企業の「自家消費型太陽光発電」を成功に導くポイント PR

2022/03/11

• 三菱地所、50年ネットゼロを宣言　RE100は25年度に達成へ

• 営農型太陽光発電の自家消費が対応すべき「2つの変動」

• 2021年CO2排出量、過去最高に　IEA「中国が33％占める」

• デマンドレスポンス推進に向けた課題とは？　アグリゲーターからの要望

• 洋上風力から電気を運ぶ「電気運搬船」で協業　パワーエックスと日本海事協会

• トヨタ一人乗りEV「コムス」　車体を一部改良し4月より発売開始

• シン・エナジー、九大発ベンチャー企業と業務提携　小型風力発電で地域貢献へ

• 不二家、「カントリーマアム」ブランド3品で外装のプラ使用量削減　年98t

• エナリス、再エネアグリゲーションサービスを提供開始　4月から

• 農林水産省、農林・漁業分野の省エネ機器導入支援を拡充　原油価格高騰対策　

• 脱炭素ライブラリー新講座　「ビジネスチャンスを変える」考えを学ぶ

2022/03/10

• 住友商事、ベトナム工業団地の太陽光発電事業を拡大　計10MWp導入へ

• 再エネ発電設備へのカーボンニュートラル税制の活用

• コスモと岩谷産業、水素で協業　商用車向け水素ステーション運営へ

• 脱炭素へ民間の力を　GXリーグ基本構想など（2月の官公庁ニュース16件）

• 太陽光発電第11回入札、平均落札価格が10円以下に　最低価格は8.99円

• 大林グループ、茨城・51.5MWの木質バイオマス発電所を稼働

• 三菱重工、洋上風力発電・作業員輸送船向けウォータージェット推進装置を開発

• 中部電力ミライズ、LPガス事業に参入　ガスワングループと新会社設立へ

• パリ協定6条「市場メカニズム」の実施拡大へ　第2回国際会議

• ネクストエナジー、高効率単結晶太陽電池モジュールの軽量版／高耐荷重版発売

• タクマグループ、岩手県九戸村と地域の脱炭素化へ協定　廃棄物発電の電力活用

• 大王製紙、トイレ掃除用シートのパッケージを刷新　プラ年間29トン削減

• ピエトロ、主力製品の容器をバイオマスプラ配合素材に切り換え

2022/03/09

• 九電、産業用機械向け「蓄電池パック」販売へ　電動化によるCO2削減を支援

• 太陽光発電の新たな「適地」となるか　都市公園・道路での導入加速へ（後編）

• 江崎グリコ、学校給食用牛乳ストローを廃止　年間約2500万本削減

• グリッド、北海道電力と協業　AI活用で火力・水力発電の運転計画最適化へ

• Looop、FIP発電所の電力を固定価格で買い取り　発電予測を代行

• 阪和興業、ソーラーカーポート設置事業を開始

• 「電気依存」自覚も長期・大規模停電対策は不足　伊藤忠が防災対策実態調査

• 出光、ボイラ制御最適化システムで木質ペレット混焼試験　1%超の燃料削減

• 熊谷組、解体時に主要構造部を分離できる木質耐火部材を開発

• 北越コーポレーションら、福島県河沼郡7MWのバイオマス発電所事業に参画

• 広島県、「カーボン・サーキュラー・エコノミー推進構想」を策定

• 中電工、マレーシア再エネ企業と協業　海外での関連ビジネス拡充へ

2022/03/08

• IHI、米690MWの太陽光発電設備向け「エネルギー貯蔵システム」を受注

• ユーラスエナジー、20MWの陸上風力「苫前ウインドファーム」の更新を完了

• 太陽光発電の新たな「適地」となるか　都市公園・道路での導入加速へ（前編）

• ソニーとホンダ、戦略的提携で合意　年内にEVの新会社設立へ

• 脱炭素化のカギ、企業による自給再エネ導入の現在地

• ルネサス、印タタ・エレクシーと「次世代EVイノベーションセンタ」を設立

• ボルボ、新ワイヤレス充電技術の実証開始　EVへの応用の可能性を探る

• エアウォーターと鹿島建設、家畜ふん尿から水素を製造・販売へ

• 積水化成品工業　2050年脱炭素へ、省エネ・エネルギー転換等推進

• 東ソー・セラミックス、PPAモデルで太陽光発電導入　日本海ガスが供給

• 日本ベネックス、約30MWの「屋根借り」太陽光発電を開発へ　物流施設で

• 東電EP、小規模事業者向けに「スマートメーター」活用し省エネアドバイス

2022/03/07

• 商船三井、洋上風力発電事業を強化　台湾の発電事業に参画・国内でファンドも

• BEVの出来栄えは？ トヨタ「bZ4X」に試乗

• 太陽光・風力発電の保安規制見直し、FCV規制一元化など　改正法案閣議決定

• 日本郵船、アンモニア燃料に転換できるLNG燃料船のコンセプト設計完了

• スウォッチ本社　新感覚の「グリーンビル」

• 三菱商事とボッシュ、EV電池の「見える化」を通じた新サービス開発へ

• 国際紙パルプ商事の「クローズドリサイクルサービス」、小林製薬が導入

• オカムラ、RE100・JCLPに加盟「50年までに電力100%再エネ化」

• 東芝、空調等を自動制御するAI搭載装置　ＪＲ東海新型車両向けに納入

• 岩手県、企業局発電所で発電したCO2フリー電気を県内合同庁舎に供給

• シュミテクト、ハブラシ3種でプラ不使用パッケージ採用

2022/03/04

• UCCら、コーヒー焙煎に水素活用　山梨モデルで電化が困難な部門を脱炭素へ

• 日揮・ANA・JALなど、国産SAF拡大へ団体設立　16社が参加

• 22年度予算案、「環境保全経費」は約1.6兆円　前年度190億円増

• 10カ月ぶりの「原子力小委員会」　国内外の原子力の動向

• 東邦ガス、家庭にカーボンニュートラル都市ガスを販売　ポイントも利用できる

• 住友化学、新居浜LNG基地からガス供給開始　四国エリアのCN推進へ

• 三菱ふそう、小型EVトラックをヘルスケア・新聞業界に導入

• 日鉄物産子会社、バイオカーボン（ブラックペレット）製造・販売会社に出資

• 丸の内エリア・大規模熱源システムをAI制御　省エネ最適運転を自動化

• 東電、EV複数台充電時の使用電力を抑制　多台数対応普通充電器を発売

• 太陽光発電所4件の電力を「みんな電力」に特定卸供給　ハウスプロデュース

• 蓄電池システムの安全性に関する国内規格の認証サービスが開始

2022/03/03

• 住友商事ら、太陽光発電事業会社を設立　需要家の再エネ調達・脱炭素化を支援

• 「非化石価値」取引の最新動向　証書の価格と市場規模、直接取引の新たな動き

• タイ大手企業の環境対応動向

• 東電とパーク24、タイムズパーキングでEV充電実証　合計使用電力を抑制

• Qセルズと住友電工がタッグ　住宅向け、自家消費型太陽光発電システム販売へ

• 千葉銀行、CO2排出量目標を見直し　新目標は「30年ネットゼロ実現」

• 沖縄電力、太陽光＋蓄電池の第三者所有モデルを県内レンタカーステーションに

• Jパワー、再エネ本部を組織改正　陸上・洋上風力の導入拡大を加速

• 四国電力、24年までに水力1.8MW追加へ　ため池水上太陽光発電にも着手

• カネカ、太陽電池製品を20%以上値上げ　4月1日の見積りから価格改定

2022/03/02

• NTTデータ、調達のGHG削減を強化　サプライヤ150社にSBT水準要請

• 省エネ法・高度化法等改正案が閣議決定　脱炭素へエネルギー需給構造を転換

• いすゞ・日野・トヨタ、バス電動化を加速へ　24年度にEV路線バス生産

• 三井物産、CO2排出量の可視化・削減支援を本格始動　企業・自治体向けに

• カルビー、新宇都宮工場でバイオガス発電を開始　排水処理工程のガスを活用

• 山梨県・東電・東レ、国内初のP2G事業会社設立　再エネ余剰電力で水素製造

• 中部電力G、愛知・水力由来のCO2フリー電気　電気代の一部は再エネ開発に

• パナソニック、車載用新型リチウムイオン電池を和歌山で生産　23年度から

• エネチェンジら、法人向けにグリーン電力証書をオンライン販売・即時発行

• 奥村組ら、福島県平田村で約4MWの木質バイオマス発電建設へ　事業会社設立

• LIFULLとU3、完全オフグリッド環境での生活実証実験を開始

2022/03/01

• IPCC報告書「気候変動が広範囲に悪影響」　適応の「限界」も指摘

• 太陽光発電コスト「7円／kWh」実現への道筋は　太陽光発電協会が報告書

• 積水ハウス、ZEH水準の省エネ性能を標準化へ　戸建・賃貸住宅で4月から

• 太陽光発電、稼働・運営段階における法務対応・保険の検討ポイントとは

• なぜ「脱炭素経営」か（1）気候変動への対応は当然求められる営業許可証に

• 東急不動産、物流特化型私募ファンドを組成　かんぽ生命保険らが出資

• オリオンビール、沖縄県産の再エネ由来電気を導入　沖縄電力と契約締結

• 関西電力、ドイツ最大級の洋上風力発電事業に参画　出力190万kW予定

• 住友化学・石油化学部門が名称変更　「エッセンシャルケミカルズ部門」へ

• ノーリツ、高効率業務用ガス給湯器発売　84℃出湯で殺菌洗浄が可能に

• 蓄電池を活用した周波数制御に関する実証の結果を公表　関西電力配送電等

• NEDO、「カーボンリサイクル」要素技術確立へ　日揮ら6事業を採択

• 企業の排出量見える化→再エネ切替まで一貫支援　エネチェンジとゼロボード