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原発の行く末:「10万年保証」できるか?

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2月9日に行われた東京都知事選挙においては、細川護煕元首相が、小泉元首相の支援を受け、即時脱原発を旗印に立候補した。選挙では、細川氏は落選したが、その声は無視できず、当選した舛添要一氏や政府にも影響を与えた。

政府は25日午前、策定中のエネルギー基本計画の政府案を決定した。原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたが、その一方で、原発依存度は、再生可能エネルギーの導入などにより「可能な限り低減させる」とした経産省案の表現を維持した。

小泉元首相が「原発ゼロ」論を唱える背景には、高レベル放射性廃棄物の最終処分場がないまま原発を再稼働することへの極めて強い懸念がある。小泉氏は、フィンランドの最終処分場「オンカロ」の視察を通じて、日本で最終処分場の建設を決定するのは困難だとの認識を持ったことを明らかにしている。

オンカロでは10万年保存

オンカロとはフィンランド語で「洞窟」を意味し、世界初となる高レベル放射性廃棄物むけ地層処理場を指す。現在までに、地下420mの深さにある施設につながるトンネルも既に掘削作業が完了している。

フィンランドがオンカロの工事に着手したのは2004年だが、その候補地選びは、既に1983年から始まっていた。その結果、フィンランドは、原子力エネルギーを利用している41カ国の中で真っ先に核廃棄物の最終保管場所を持つこととなった。

(※全文:1,596文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

村沢 義久(むらさわ・よしひさ)

合同会社 Xパワー代表、環境経営コンサルタント

東京大学工学修士。スタンフォード大学MBA。経営コンサルティング会社日本代表、ゴールドマンサックス証券バイスプレジデント(M&A担当)などを歴任の後、2005年から10年まで東京大学特任教授。10年から13年まで同大学総長室アドバイザー。13年から16年3月まで立命館大学大学院客員教授。現在の活動の中心は太陽光発電と電気自動車の推進。

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