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フィスカー破綻とテスラの急減速

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東京モーターショーでは超小型車を中心に電気自動車(EV)の展示に注目が集まっている。大手メーカーによる充電インフラ整備の努力と相まってEV復活の兆しが見えてきた。しかし、アメリカでは、これまでEV市場を牽引してきた新興EVメーカーに大波乱が起こっている。

フィスカー、香港ベースの投資家に身売り

今年4月ごろから実質的に破綻していた、米エコカーベンチャーのフィスカー・オートモーティブが11月22日に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請。再建計画の一環として、投資グループであるハイブリッドテクノロジーホールディングス(香港ベースの投資家リチャード・リー(李沢楷)氏が支配)への売却が決まった。

フィスカーは、オバマ米政権による「グリーンニューディール」政策の主要支援先であり、その破綻企業の6社目でもある。これまでに太陽光発電のソリンドラなども破綻しているが、融資額としてはフィスカーが最大であった。支援先の相次ぐ破綻を受けて、グリーンニューディール政策そのもの対して、批判の声が上がり始めている。

(※全文:2,163文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

村沢 義久氏
村沢 義久 (むらさわ・よしひさ)

 立命館大学大学院客員教授。東京大学工学修士。スタンフォード大学MBA。経営コンサルティング会社の日本代表、ゴールドマンサックス証券のバイスプレジデント(M&A担当)などを歴任の後、2005年から2010年まで東京大学特任教授。2010年から2013年3月まで同大学総長室アドバイザー。2013年4月1日より現職。現在の活動の中心は太陽光発電と改造電気自動車の推進。

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