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テスラがスマートエネルギーに乗り出した

村沢 義久

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昨年7月の買い取り制度導入以来、太陽光発電のブームが続いている。今年の年間導入量は500万kWと予想され、単年度では世界一の座を回復する可能性もでてきた。

その一方で、反発もある。その理由は主として2つ。一つは、発電コストが割高なこと。そして、もう一つが、発電が不安定なことだ。高い発電コストは高い買い取り価格の原因となり、それは、そのまま電力ユーザーの負担となる。また、不安定な電源が増えすぎると安定した電力の供給に支障をきたすようになる。

システムコストはだいぶ下がってきた

現在の太陽光発電の買い取り価格は、産業用(10kW以上)の場合で税抜き36円(税込み37.8円)。これを電力料金と比べて見ると、どうみても非常に高い。10円台の産業用はもちろん、25円前後の家庭用料金と比較しても高い。

それでも、買い取り価格は初年度の税抜き40円からは10%下がっている。また、見方によっては、一般に考えられているよりはるかに安くなっている。例えば、家庭用の太陽光発電の場合、買い取り価格は38円だが、その期間は産業用の20年に対して10年と短い。

一方、太陽光発電システムの寿命は20年以上だ。現在、家庭用のシステムは、設置コスト込みで、kW当たり40万円以下まで下がっている。従って、金利を考えない場合には、発電コストは27円程度になり、電力料金とあまり変わらないレベルだ。

つまり、グリッド・パリティがほぼ達成されているのである。数年前には、工事費込みの導入コストが60万円、発電コストに換算して40円以上であったことを考えると、大きな進歩である。

(※全文:2,080文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

村沢 義久氏
村沢 義久 (むらさわ・よしひさ)

 立命館大学大学院客員教授。東京大学工学修士。スタンフォード大学MBA。経営コンサルティング会社の日本代表、ゴールドマンサックス証券のバイスプレジデント(M&A担当)などを歴任の後、2005年から2010年まで東京大学特任教授。2010年から2013年3月まで同大学総長室アドバイザー。2013年4月1日より現職。現在の活動の中心は太陽光発電と改造電気自動車の推進。

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