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ZEH本番:地場企業に期待

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2017年度の太陽光発電の買取価格(10kW以上2MW未満)は21円になる。初年度(2012年度)からほぼ半減だが、パネル、パワコンなど主要部材のコストも大幅に下がっているので優良事業者にとっては対応できるレベル。事業者にとっての一番の懸念材料は出力制御(抑制)だ。

出力制御が本土に及ぶ日

日本で初めて再エネ発電の出力制御が行われたのは2015年5月5日、場所は鹿児島県の種子島(九州電力管内)。2015年内はこの1回だけだったが、2016年に入ると多くなる。2月に1回、3月に5回、4月に4回、5月に1回、12月に3回。年明けの2017年1月にも3回。これまでの累計で16回に上る。同じ九電管内では、壱岐で2016年4月に3回、5月に3回実施されている。

(※全文:2326文字 画像:あり)

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この記事の著者

村沢 義久(むらさわ・よしひさ)

合同会社 Xパワー代表、環境経営コンサルタント

東京大学工学修士。スタンフォード大学MBA。経営コンサルティング会社日本代表、ゴールドマンサックス証券バイスプレジデント(M&A担当)などを歴任の後、2005年から10年まで東京大学特任教授。10年から13年まで同大学総長室アドバイザー。13年から16年3月まで立命館大学大学院客員教授。現在の活動の中心は太陽光発電と電気自動車の推進。

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