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九電ショック:蓄電設備の整備を急げ!

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9月24日、九州電力は、再エネ発電設備に対する既存及び新規の接続回答を数ヶ月間保留することを決定した。今年3月の1ヶ月で、それまでの1年分に相当する約7万件の太陽光発電の接続契約申し込みが集中したという。これは、4月からの買い取り価格値下げの前に申請しようという「駆け込み申請」の結果である。

「需給のバランスが取れない」

九電で今後の対応について検討した結果、これらの申し込み分がすべて接続された場合、太陽光・風力の接続量は約1,260万kWに達することが判明した。この量は、冷暖房の少ない春や秋の晴天時には、昼間の消費電力を上回る計算になる。そのため、電力の需給バランスが崩れ、電力の安定供給が困難になるとの見通しを示したのだ。

その結果、事業者への接続回答を数ヶ月保留することとなったのである(家庭用の太陽光(10kW未満)は対象外)。業者にとって特にショックだったのは、既に申込みを行い、九電からの回答待ち状態にある案件に対する回答も保留になったことだ。

(※全文:2,492文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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この記事の著者

村沢 義久(むらさわ・よしひさ)

合同会社 Xパワー代表、環境経営コンサルタント

東京大学工学修士。スタンフォード大学MBA。経営コンサルティング会社日本代表、ゴールドマンサックス証券バイスプレジデント(M&A担当)などを歴任の後、2005年から10年まで東京大学特任教授。10年から13年まで同大学総長室アドバイザー。13年から16年3月まで立命館大学大学院客員教授。現在の活動の中心は太陽光発電と電気自動車の推進。

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