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太陽光発電のチャンスとリスク その3.「メガソーラー抑制条例」の衝撃

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急成長する太陽光発電だが、「ブームもあと1年程度」と考える業者は少なくない。最大の不安材料は「2015年問題」、すなわち、買い取り価格のプレミア期間および一括償却による優遇措置の二つが2015年3月に同時に終了するという問題である。この点については、本稿2013年10月7日号などで報告した。

そんな折り、一つの衝撃的なできごとが起こった。大分県由布市で、「メガソーラー抑制条例」案が可決されたのである。

由布市には由布院温泉などの人気の温泉地があるが、最近メガソーラーの建設計画が相次いで持ち上がり、景観が損なわれるとして、住民の反対運動が起きているのだ。

この運動に対して市当局が敏感に反応。大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設を規制する条例が1月28日、由布市の臨時市議会において全会一致で可決、成立した。翌29日には公布、施行されるという迅速さである。

(※全文:2,047文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

村沢 義久(むらさわ・よしひさ)

合同会社 Xパワー代表、環境経営コンサルタント

東京大学工学修士。スタンフォード大学MBA。経営コンサルティング会社日本代表、ゴールドマンサックス証券バイスプレジデント(M&A担当)などを歴任の後、2005年から10年まで東京大学特任教授。10年から13年まで同大学総長室アドバイザー。13年から16年3月まで立命館大学大学院客員教授。現在の活動の中心は太陽光発電と電気自動車の推進。

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