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太陽光発電は不動産ビジネスなり

村沢 義久

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2013年5月20日号で、ソーラー立国実現を目指して、日本中の土地の総動員が始まった、という報告をした。

それから4ヶ月。全国で土地探しに奔走する中で、「太陽光発電は不動産ビジネス」と感じるようになった。最近では、自分でも太陽光発電システム(50kWのミニソーラー)を持ち、また、パートナー企業といっしょにさらに多くの事業に参加するようになり、益々その思いを強くしている。

日本は狭く、しかも、使える土地が限られている。太陽光発電の本格普及はまだ始まったばかりだと言うのに、使い勝手の良い遊休地はどんどん少なくなっている。兎にも角にも土地を確保する。それが、太陽光発電ビジネスの第一歩だ。

「転用」と「一時転用」で農地を活用する

これまで筆者は、放置された農地、すなわち耕作放棄地の活用を提言し続けてきた。日本全国に40万ha(国土面積の1%)もある「放棄された」土地。それが全部使えれば、300GW(3億kW)もの発電が可能になり、日本の総電力需要の30%を賄えることになる。

(※全文:1,954文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

村沢 義久氏
村沢 義久 (むらさわ・よしひさ)

 立命館大学大学院客員教授。東京大学工学修士。スタンフォード大学MBA。経営コンサルティング会社の日本代表、ゴールドマンサックス証券のバイスプレジデント(M&A担当)などを歴任の後、2005年から2010年まで東京大学特任教授。2010年から2013年3月まで同大学総長室アドバイザー。2013年4月1日より現職。現在の活動の中心は太陽光発電と改造電気自動車の推進。

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