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太陽光ブームの主役は地域密着型企業

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神奈川から新興SIがデビュー

前回紹介した「かながわソーラーバンク(KSB)」プロジェクト募集の際、我々の期待に応えて独立系システムインテグレーター(SI)が何社かデビューした。

その一つが、川崎市の地域密着型販売店である株式会社イスズ(代表取締役 鈴木和彦氏)だ。1974年、公共工事の孫請けからスタートした会社だが、1990年代後半から太陽光発電に着目し、設計から施工まで手がけるようになった。

KSBに応募するに当たり、鈴木社長は大きな決断をしなければならなかった。県が提唱する「ゼロ負担」を実現するためには、大幅なコスト削減が必要であり、そのためには、パネルや付属機器類など、世界中からベストなものを選んでいくしかない。つまり、これまでのメーカー主導のビジネスとは全く逆のやり方である。しかし、現在取引のあるメーカーとの関係をどうするか。

何しろ、これまでのピラミッド構造の中では、頂点にいる大手メーカーが主役であり、販売店や工事店はその方針に従うしかなかった。ところが、これからは、販売店や工事店などがメーカーを選ぼうというのだから、軋轢が生じることは間違いない。

(※全文:1,840文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

村沢 義久氏
村沢 義久 (むらさわ・よしひさ)

 東京大学総長室アドバイザー。2010年3月31日で特任教授の任期を満了し退任。太陽光発電と改造EVを推進。2011年度には「かながわ ソーラープロジェクト研究会」の会長を務め、2012年度には「かながわスマートエネルギー構想推進検討会議」の会長を務める。

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