太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電設備の設置に当たり、電力会社から「送電線に空き容量がない」との理由で電力系統への接続を断られるという例が増えている。外部の研究者による分析では「まだまだ余裕がある」との結果も出ているが、なんとか接続できた場合でも、出力抑制がかかるという条件を飲まねばならないケースが多い。系統連系を前提としたFIT制度が終わりを迎えつつある。ならば、連系しないで使えば良いではないか。それがオフグリッドによる自産自消発電だ。
蓄電池装備の住宅が続々
経済産業省は「2020年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建住宅の過半数でZEHを実現すること」を目標として掲げている。ZEHとは、太陽光発電などによる「創エネ」、家庭用蓄電池による「畜エネ」、さらには住宅の断熱性向上などによる「省エネ」により、家庭における一次消費エネルギー量の収支を「ゼロ」(あるいはプラス)にする住宅である。
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