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太陽光発電は選別と淘汰の時代へ~買い取り制度改正で経営力が試される~

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経済産業省は、1月22日、発電事業者に対する新たな出力制御ルールや固定価格買取制度(FIT)の運用見直しを盛り込んだ、改正省令・関連告示を公布した。施行は1月26日(月)。省令の一部については、2月15日(日)に施行する。本稿、2015年1月5日号でも指摘した通り、筆者が一番懸念しているのは、新たな出力制御ルールだ。

360時間出力制御は乱暴

これまで、500kW以上の太陽光発電風力発電に義務づけていた出力制御について、500kW未満の太陽光発電・風力発電にも拡大するとともに、これまでの日数単位(年間30日)から時間単位(太陽光年間360時間、風力年間720時間)で行う新しいシステムに移行する。

(※全文:2,490文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

村沢 義久(むらさわ・よしひさ)

合同会社 Xパワー代表、環境経営コンサルタント

東京大学工学修士。スタンフォード大学MBA。経営コンサルティング会社日本代表、ゴールドマンサックス証券バイスプレジデント(M&A担当)などを歴任の後、2005年から10年まで東京大学特任教授。10年から13年まで同大学総長室アドバイザー。13年から16年3月まで立命館大学大学院客員教授。現在の活動の中心は太陽光発電と電気自動車の推進。

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