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分譲ソーラーの灯を消すな

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経済産業省は太陽光発電の認定に係る問題を解決すべく、対策に乗り出した。その中心は、認定を取得しながら、なかなか建設に着手しない業者への対応だ。具体的には、認定取得から一定期間(6ヵ月)内に建設開始しない場合に、認定を取り消すというものだ。

これは、買い取り価格が高いうちに認定だけ取得しておき、建設コストが下がるのを待って、より大きな利益を得ようとする業者を締め出すのが目的なので、太陽光発電の健全な発展のためにも望ましいものだ。

しかし、もう一つの対策、低圧分譲型の発電所を設備認定しないという、いわゆる「低圧分割」対策は市場の発展を阻害する要因として懸念されるものである。「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」(「施工規則」)の一部(第8条:いわゆる「低圧分割」対策)の改正である。

分譲ソーラー禁止?

すなわち、一つの場所において設置される再生可能エネルギー発電設備を複数の小規模設備に分割しようとする場合には、認定を与えないと言うのだ。

具体的な審査基準は、以下の3つの要件を満たす場合に適用される:

(※全文:2,393文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

村沢 義久(むらさわ・よしひさ)

合同会社 Xパワー代表、環境経営コンサルタント

東京大学工学修士。スタンフォード大学MBA。経営コンサルティング会社日本代表、ゴールドマンサックス証券バイスプレジデント(M&A担当)などを歴任の後、2005年から10年まで東京大学特任教授。10年から13年まで同大学総長室アドバイザー。13年から16年3月まで立命館大学大学院客員教授。現在の活動の中心は太陽光発電と電気自動車の推進。

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