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ソーラーシェアリング普及のために「20年転用」を

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前号(2013年9月9日号)で太陽光発電推進のためには、スペース探しが最重要であり、農地と山林の活用が必要と説いた。農地活用の一つの突破口として期待されているのが「一時転用」によるソーラーシェアリングである。しかし、大きな効果が期待されるにもかかわらず、現状ではその実施は容易ではなく、本格普及のためには改善が必要だ。

敢えて二兎を追う

農地で農業を営みつつ、頭上にパネルを張り巡らして、同時に太陽光発電を行う。これが、「ソーラーシェアリング」あるいは「営農型太陽光発電」と呼ばれる事業形態であり、筆者は、「農電併業」という表現を提唱している。

日本の食糧自給率がわずか39%しかないことはよく知られている。ところが、それ以上に自給率が低いのがエネルギーだ。

原子力を「国産」とみなすこともあるが、現状ではほとんど意味はない。3.11以降原発の稼動数が急減しているからだ。8月末まで稼動していた大飯原発の2基も、3号機が9月2日に、4号機が同15日に定期点検入りのために停止。昨年5月に続いて二度目の原発稼動ゼロ、の状態となった。

原発が停止した今、エネルギーの自給率は4%にまで落ちている。そういう中で、食糧とエネルギーの生産を同時に増加させるための秘策、それがソーラーシェアリングである。二つの重要な課題を持つ日本は、「二兎を追う」ことが必要なのだ。

許可はされたが

ソーラーシェアリングの考え方に対し、農林水産省は、これまで農地転用に当たるとして認めていなかったのだが、今年3月末、一定の条件の下での実施を認める決定を行った。その条件とは以下の通りである([ ]部分は筆者加筆)。

(※全文:2,102文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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この記事の著者

村沢 義久氏
村沢 義久 (むらさわ・よしひさ)

 立命館大学大学院客員教授。東京大学工学修士。スタンフォード大学MBA。経営コンサルティング会社の日本代表、ゴールドマンサックス証券のバイスプレジデント(M&A担当)などを歴任の後、2005年から2010年まで東京大学特任教授。2010年から2013年3月まで同大学総長室アドバイザー。2013年4月1日より現職。現在の活動の中心は太陽光発電と改造電気自動車の推進。

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