一方、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーについて政府案は「2013年から3年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく」と明記した。経産相は「（再生可能エネルギーを）しっかりと推進していく方針を明確に示した」と語った。
ベース電源かベースロード電源か？
昨年発表された本計画の経産省案は、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけていたが、政府案は「基盤となる」の表現を削った上で、表現を「ベース」から「ベースロード」に変えたのだが、国民には分かりにくい。
「ベースロード」というカタカナ語には、発電時のコストが低く、昼夜問わず一定量を発電し続けると、いう意味を持たせている。これには原発のほか石炭火力や水力、地熱も当てはまるとし、原発偏重の印象を薄めようとした。
しかし、この表現はあまり適切ではない。「昼夜問わず一定量を発電し続ける」は正しいが、「コストが低く」の方は、原発のコストをどこまでみるかによって天と地ほどの差がつくからだ。
例えば、テロなどへの対策をどこまでやるか。空からの攻撃に備えた防空システムを構築するとなると大変な費用だ。さらに、事故の際の避難場所、それも体育館や仮設住宅ではないしっかりした本格的な住宅を数万人分用意するとなると、コストは天文学的な数字になるだろう。
さらに、原発については依存度を「可能な限り低減させる」としながら、肝心の数値目標がなく、低減のための方策も明記されていない。
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