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「もう終わった」vs.「これからが本番」:太陽光発電の今後

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経済産業省は2月24日、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく、2015年度の価格案を示した。事業用(出力10kW以上)の太陽光発電は、4月にkWh当たり29円(14年度と比べ3円減)とし、7月からさらに2円下げ、27円とする(いずれも税抜価格)。

2015年度中に2段階で下げる、という変則的なやり方になるが、これは、制度運用開始から3年間の「優遇期間」が6月末まで続くからだ。6月までの3ヶ月間は事業者の利益に配慮するが、「7月1日以降はご勝手に」ということだ。

(※全文:2,401文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

村沢 義久(むらさわ・よしひさ)

合同会社 Xパワー代表、環境経営コンサルタント

東京大学工学修士。スタンフォード大学MBA。経営コンサルティング会社日本代表、ゴールドマンサックス証券バイスプレジデント(M&A担当)などを歴任の後、2005年から10年まで東京大学特任教授。10年から13年まで同大学総長室アドバイザー。13年から16年3月まで立命館大学大学院客員教授。現在の活動の中心は太陽光発電と電気自動車の推進。

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