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グリーン投資減税、50kW未満もOK

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ブーム真っ只中にある太陽光発電は、年度末を迎え更にヒートアップしている。新年度からは買取価格が2年連続で下がると予想されているため、設置業者はその前に何とか設備認定を取ろうとして殺気立っている。

また、個人にとっても、2月、3月は、確定申告の時期でもあり、昨年太陽光発電を開始した人たちは、その申告準備で忙しい。

個人投資家に人気の物件が「50kW型」(実際には50kW未満)の分譲ソーラー。個人でも何とか手が届く価格帯(本体2000万円以下)が一番の魅力である。諸外国に比較して高い買い取り価格による利回りが狙いだが、高額所得者にとっては、グリーン投資減税に基づく優遇税制のメリットも大きな魅力だ。

ところが、このブームの中で冷や汗をかくような事態が起こり、関係者を混乱させた。個人事業者による「50kW型」設備が、グリーン投資減税の対象になるのかどうかという議論が起こったのだ。

グリーン投資減税とは

50kW未満の分譲ソーラー(群馬県沼田市)

50kW未満の分譲ソーラー(群馬県沼田市)

出所:著者撮影

「グリーン投資減税」の制度は、太陽光などの再生可能エネルギーに関わる投資を促進する目的で、2011年6月30日より施行された。さらに、2013年4月1日、「所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行され、適用期間が延長された。これが、太陽光ブームを加速したのである。

「グリーン投資減税」のメリットはいくつかあるのだが、特に大きな影響を与えているのが、「即時(一括)償却」制度である。これは、法人又は個人(青色申告をしている者)を対象に、太陽光発電などの設備の取得価額の全額を、即時一括して償却できる特別措置である。2015年3月31日までの期間内に設備を取得して、その日から1年以内に事業の用に供することが条件である。

例えば、「50kW型」の太陽光発電を1700万円(本体のみ、土地代、保守費用などは含まず)で取得した個人について考えてみる。もし、その人の課税所得が1700万円だったとすると、本来なら所得税は約400万円になる。地方税がその半分の200万円とすれば、合計税額は600万円。そいう個人投資家が、1700万円を即時償却すれば、課税所得はゼロとなり、税金もゼロになる。

具体的には、600万円程度が税金の還付という形で戻ってくるのだから非常に魅力的な話だ。

(※全文:2,421文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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この記事の著者

村沢 義久(むらさわ・よしひさ)

合同会社 Xパワー代表、環境経営コンサルタント

東京大学工学修士。スタンフォード大学MBA。経営コンサルティング会社日本代表、ゴールドマンサックス証券バイスプレジデント(M&A担当)などを歴任の後、2005年から10年まで東京大学特任教授。10年から13年まで同大学総長室アドバイザー。13年から16年3月まで立命館大学大学院客員教授。現在の活動の中心は太陽光発電と電気自動車の推進。

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