クローズアップ・マーケット

増税で増収も　―　太陽光発電と消費税の複雑な関係

村沢義久

2013年9月30日号掲載

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消費増税で儲かる？

2014年4月1日から消費増税が実施される方向である。税金は企業や個人から国への金の流れであるから、通常は増税が行われると納税者は損をするのだが、消費増税で儲かる（可能性のある）人たちがいる。

本来、消費税は、事業者（売り手）が消費者（買い手）から一旦「預かり」、後でまとめて国に納めることになっている。ところが、売上が1,000万円未満の事業者の場合、納税を免除されている。いわゆる「免税事業者」である。

そこで、増税が行われると、その分だけ、その事業者は儲かることになる。例えば、本体1000円の商品を消費税込み1050円で売っていたとする。消費税が8％に上がった場合、本体価格を変えなければ1080円で売ることになり、商品1個当たり30円の増収になるのだ。

つまり、「免税事業者」にとっては、「消費増税＝増収」である。ただし、「値上げ」による数量ダウンを防ぐために正味価格を下げて元の価格を維持しようとする業者もいるだろう。

「消費増税＝増収」が、そっくりそのまま当てはまるのが、「免税事業者」による太陽光発電（10kW以上の事業用）だ。しかも、通常の商品やサービスと違って、買い取り制度によって正味価格が保証されているため、値下げがないのである。以下は、ある50kW型設備の例である。

（※全文：2,555文字　画像：あり　参考リンク：あり）

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この記事の著者

村沢義久　（むらさわ・よしひさ）: 　立命館大学大学院客員教授。東京大学工学修士。スタンフォード大学MBA。経営コンサルティング会社の日本代表、ゴールドマンサックス証券のバイスプレジデント（M&A担当）などを歴任の後、2005年から2010年まで東京大学特任教授。2010年から2013年3月まで同大学総長室アドバイザー。2013年4月1日より現職。現在の活動の中心は太陽光発電と改造電気自動車の推進。

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