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買い取り制度改革は前向きに! 太陽光発電はまだこれから

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筆者は、本稿2013年10月7日号で「2015年問題」についてコメントしたのだが、その前に「2014年九電ショック」が来てしまった。10月1日現在、九州電力の他、北海道、東北、四国、沖縄の合計5電力が、再エネ発電設備に対する新規接続契約を一時的に停止している(家庭用の太陽光は保留対象外)。日本中に衝撃が走ったのだが、混乱はまだ終わらない。

「経産省ショック」:新規認定一時停止!?

10月11日、経済産業省は大規模な太陽光発電施設の新規認定を一時停止する検討に入った、とマスコミ各社が報道した。「九電ショック」に続く「経産省ショック」だ。

2012年の固定価格買い取り制度開始以来、再エネの参入は、太陽光に集中し、その量が一部電力会社の買い取り限界に近づいた。そのため、経産省の認定を受けても、電力会社からの回答がないため建設にかかれない案件が増えている。そこで、新規認定を一時停止し、現時点で認定済みの設備をまず稼働させようという試みだ。

経産省は、これを機会に再生可能エネルギーの供給体制を全面的に見直す。その一つは、国民負担の抑制だ。再生エネを買い取る原資は電気料金に上乗せされるが、その額は、現在、年2,700円(標準家庭)に上っている。

(※全文:2,623文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

村沢 義久(むらさわ・よしひさ)

合同会社 Xパワー代表、環境経営コンサルタント

東京大学工学修士。スタンフォード大学MBA。経営コンサルティング会社日本代表、ゴールドマンサックス証券バイスプレジデント(M&A担当)などを歴任の後、2005年から10年まで東京大学特任教授。10年から13年まで同大学総長室アドバイザー。13年から16年3月まで立命館大学大学院客員教授。現在の活動の中心は太陽光発電と電気自動車の推進。

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