中国政府は、新エネルギー車規制法(NEV法)を2019年から施行する。中国国内で自動車を販売する企業に対して、その一定比率を電動車にすることを義務付けるものだ。
トヨタに非常事態
NEV法は、当初は2018年から施行し、新車販売台数に対する電動車比率を8%とする目論見であったが、自動車メーカー各社による電動車の生産が間に合わない状況をみて施行を1年遅らせた。その結果、初年度の2019年には電動車の比率を10%、2年目の2020年には12%とすることとなった。
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