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「神奈川モデル」が変えた太陽光発電ビジネス

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かながわ ソーラープロジェクト研究会の様子

かながわ ソーラープロジェクト研究会の様子

2012年の太陽光発電の年間新規導入量は前年比50%増の約200万kWに達したと推定される。対する風力発電は10万kW弱であり、前年よりむしろ低下している。2012年7月に導入された再生可能エネルギー買い取り制度(FIT)の恩恵は太陽光発電に集中していると言える。

実は、このようなブームの裏で、本質的なビジネス革命が着実に進行している。この動きは太陽光発電のみならず、日本の他の多くの産業に影響を与える可能性を秘めたものだ。

その動きとは、「ピラミッド構造」から「水平分業体制」への移行であり、一つの重要なきっかけとなったのが、「かながわソーラーバンク」(KSB)プロジェクトである。

神奈川で「ゼロ負担」システムを実現

KSBプロジェクト開始の2011年半ば時点では、家庭用太陽光発電システムの導入コストは、工事費込みで1kWあたり55万円前後であった。これを、15年償却、金利ゼロの前提で発電コストに換算すると、kWhあたり36円程度であった。家庭用電力の平均購入コストは24~25円であるから、5割も高いコストであった。

当時、国の補助金が3.5万円、神奈川県の補助金が3万円、合計6.5万円。従って、55万円のシステムに両方の補助金を活用をすれば、実質負担は48.5万円であった。

一方、1kWのパネルによる年間標準発電量は1050kWh。

(※全文:1,827文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

村沢 義久氏
村沢 義久 (むらさわ・よしひさ)

 東京大学総長室アドバイザー。2010年3月31日で特任教授の任期を満了し退任。太陽光発電と改造EVを推進。2011年度には「かながわ ソーラープロジェクト研究会」の会長を務め、2012年度には「かながわスマートエネルギー構想推進検討会議」の会長を務める。

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