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ポストFITへ:ドイツに学べ!ドイツを追い越せ!

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新認定制度と入札制度

「再生可能エネルギー特別措置法」が改正され、固定価格買取制度(FIT)が、来年4月から大きく変わる。

発電事業者やEPC(設計・調達・工事会社)にとって影響が大きいのは設備の認定制度の変更。「設備認定」から「事業認定」に、と言われるように、認定要件として、事業計画の実施可能性が確認されることになり、事前に電力会社との接続契約の締結が必要になる。また、大規模な太陽光発電を対象に、入札制が導入される。

(※全文:1192文字 画像:なし)

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この記事の著者

村沢 義久(むらさわ・よしひさ)

合同会社 Xパワー代表、環境経営コンサルタント

東京大学工学修士。スタンフォード大学MBA。経営コンサルティング会社日本代表、ゴールドマンサックス証券バイスプレジデント(M&A担当)などを歴任の後、2005年から10年まで東京大学特任教授。10年から13年まで同大学総長室アドバイザー。13年から16年3月まで立命館大学大学院客員教授。現在の活動の中心は太陽光発電と電気自動車の推進。

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