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株価が下がれば太陽光発電が儲かる！？

2015年8月31日号掲載

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8月25日、日経平均株価は、前日比734円安の1万7807円で取り引きを終えた。6カ月半ぶりの安値水準であり、6営業日連続の値下がりは、2012年12月26日の第2次安倍政権発足後、初めてのことであった。

内閣支持率低下で原発再稼働が困難に

さて、何故、株価下落で太陽光発電が儲かるようになるのか。ポイントは、内閣支持率だ。発足から今年春ごろまでの内閣の高支持率が、安保関連法案の衆院通過や、川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働への追い風になってきた。

そして、その高支持率の最大の理由が株高であった。しかし、その支持率は、安保法案の衆院強行採決以降急降下し、8月に入ってからは不支持率と逆転している。そこに、株価急落が追い打ちをかける。内閣にとっては、逆風は強まるはずだ。

（※全文：2,307文字　画像：あり　参考リンク：なし）

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この記事の著者

村沢義久（むらさわ・よしひさ） 合同会社 Xパワー代表、環境経営コンサルタント: 東京大学工学修士。スタンフォード大学MBA。経営コンサルティング会社日本代表、ゴールドマンサックス証券バイスプレジデント（M&A担当）などを歴任の後、2005年から10年まで東京大学特任教授。10年から13年まで同大学総長室アドバイザー。13年から16年3月まで立命館大学大学院客員教授。現在の活動の中心は太陽光発電と電気自動車の推進。

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