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改正FIT対策:活路はパワコンにあり

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再生可能エネルギーによる電力の固定価格買い取り制度(FIT)が始まったのは2012年7月。その見直し法案が今年5月25日に成立。来年4月1日から施行されることとなった。今回の見直しの目的の1つが、太陽光発電の「未稼働案件」を一掃すること。

目的は買い取り価格の低下

2012年度の価格は40円/kWh(税抜)。翌2013年には36円(同)となった。経済産業省によると、両年度に認定を取得した合計約70万件のうち、今年半ば時点で稼働してないもの、つまり「未稼働案件」が約半分の34万件もあった。

何故そういう事態になったのか。

(※全文:1359文字 画像:あり)

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この記事の著者

村沢 義久(むらさわ・よしひさ)

合同会社 Xパワー代表、環境経営コンサルタント

東京大学工学修士。スタンフォード大学MBA。経営コンサルティング会社日本代表、ゴールドマンサックス証券バイスプレジデント(M&A担当)などを歴任の後、2005年から10年まで東京大学特任教授。10年から13年まで同大学総長室アドバイザー。13年から16年3月まで立命館大学大学院客員教授。現在の活動の中心は太陽光発電と電気自動車の推進。

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