合同会社 Xパワー代表、環境経営コンサルタント 村沢 義久
最終更新日: 2014年03月10日
2月25日に発表された、エネルギー基本計画の政府案では、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける一方、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーについても「2013年から3年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく」と明記した。
ただし、再エネの積極的推進に関して具体案は示されていない。特に気になるのが、新年度からの買い取り価格だ。再エネの中心である太陽光発電については、2~4円程度の低下が予想されている。筆者の周りでは、まだ36円案件が中心だが、一部の業者から32円(税抜)を想定したプランも出始めた。