クローズアップ・マーケット

ソーラーシェアリング解禁！　TPP対策の切り札に？

2013年04月08日号掲載

印刷記事を保存

スタンダード会員登録のあとにログインしていただくと全文をご覧いただけます。

3月31日、農林水産省は、これまで農地転用にあたるとして認めていなかった、農地への太陽光パネルの設置を認める決定を行い、その際の許可条件等について公表した。これで、農業と太陽光発電を同時に行うことが可能になった。今、注目のソーラーシェアリング（農電併業）がついに実現したのである。

太陽光発電を行うためには、農地に支柱を立て架台を設置することが必要だが、その際、下部の農地で農業生産が支障なく継続され、また、周辺の営農に影響を与えないことが条件となる。そこで、農水省はその対応法を以下のように定めたのである：

形の上では、あくまでも「一時転用」であるが、何回か再許可されれば事業として十分成り立つ。実際には、すでに、ソーラーシェアリングが行われている実例がある。

（※全文：1,891文字　画像：あり　参考リンク：あり）

スタンダード会員の方はここからログイン

この記事の著者

村沢義久　（むらさわ・よしひさ）: 　立命館大学大学院客員教授。東京大学工学修士。スタンフォード大学MBA。経営コンサルティング会社の日本代表、ゴールドマンサックス証券のバイスプレジデント（M&A担当）などを歴任の後、2005年から2010年まで東京大学特任教授。2010年から2013年3月まで同大学総長室アドバイザー。2013年4月1日より現職。現在の活動の中心は太陽光発電と改造電気自動車の推進。

印刷記事を保存

	丸紅新電力など、「卒FIT」太陽光発電の余剰電力買取で新会社設立	1433
	2019年度、太陽光発電の入札対象は250kWか500kW以上に拡大か	1005
	2019年度、中国エリアも再エネ出力制御か？　中国電力が発表	956
	九州電力の再エネ出力制御　11月10日は81万kW、11日は100万kW	783
	「卒FIT」で太陽光発電の個人間電力取引、「良いと思う」が半数　民間調査	741