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ソーラーシェアリング解禁! TPP対策の切り札に?

村沢 義久

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3月31日、農林水産省は、これまで農地転用にあたるとして認めていなかった、農地への太陽光パネルの設置を認める決定を行い、その際の許可条件等について公表した。これで、農業と太陽光発電を同時に行うことが可能になった。今、注目のソーラーシェアリング(農電併業)がついに実現したのである。

太陽光発電を行うためには、農地に支柱を立て架台を設置することが必要だが、その際、下部の農地で農業生産が支障なく継続され、また、周辺の営農に影響を与えないことが条件となる。そこで、農水省はその対応法を以下のように定めたのである:

  1. 支柱の基礎部分について、一時転用許可の対象とする。一時転用許可期間は3年間(問題がない場合には再許可可能)。
  2. 一時転用許可に当たり、周辺の営農上支障がないか等をチェック。
  3. 一時転用の許可の条件として、年に1回の報告を義務付け、農産物生産等に支障が生じていないかをチェック。

形の上では、あくまでも「一時転用」であるが、何回か再許可されれば事業として十分成り立つ。実際には、すでに、ソーラーシェアリングが行われている実例がある。

(※全文:1,891文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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この記事の著者

村沢 義久氏
村沢 義久 (むらさわ・よしひさ)

 立命館大学大学院客員教授。東京大学工学修士。スタンフォード大学MBA。経営コンサルティング会社の日本代表、ゴールドマンサックス証券のバイスプレジデント(M&A担当)などを歴任の後、2005年から2010年まで東京大学特任教授。2010年から2013年3月まで同大学総長室アドバイザー。2013年4月1日より現職。現在の活動の中心は太陽光発電と改造電気自動車の推進。

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