3月31日、農林水産省は、これまで農地転用にあたるとして認めていなかった、農地への太陽光パネルの設置を認める決定を行い、その際の許可条件等について公表した。これで、農業と太陽光発電を同時に行うことが可能になった。今、注目のソーラーシェアリング（農電併業）がついに実現したのである。
太陽光発電を行うためには、農地に支柱を立て架台を設置することが必要だが、その際、下部の農地で農業生産が支障なく継続され、また、周辺の営農に影響を与えないことが条件となる。そこで、農水省はその対応法を以下のように定めたのである：
- 支柱の基礎部分について、一時転用許可の対象とする。一時転用許可期間は3年間（問題がない場合には再許可可能）。
- 一時転用許可に当たり、周辺の営農上支障がないか等をチェック。
- 一時転用の許可の条件として、年に1回の報告を義務付け、農産物生産等に支障が生じていないかをチェック。
形の上では、あくまでも「一時転用」であるが、何回か再許可されれば事業として十分成り立つ。実際には、すでに、ソーラーシェアリングが行われている実例がある。
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