クローズアップ・マーケット

太陽光ブームの灯を消すな！

2015年1月5日号掲載

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2014年12月18日、資源エネルギー庁は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運用見直し案を発表した。しかし、これは、単なる「見直し」などと呼べるレベルのものではない。運用次第では、日本の再エネ、特に太陽光発電を「突然死」させてしまうような乱暴なものだ。

暴走気味の見直し案

筆者が一番重要と思うのは、この見なおし案の1－（2）だ。

（略）
「30日ルール」の時間制への移行【省令改正事項。1月中旬の公布日から施行予定】現在、1日単位での制御を前提として、年間30日まで行える無補償の出力制御について、時間単位での制御を前提として、太陽光発電については年間360時間まで、風力発電については年間720時間まで行えるよう制度を見直す。

ここで「360時間まで」とさらりと記述しているが、これは業者にとって死活問題である。

（※全文：2,264文字　画像：なし　参考リンク：なし）

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この記事の著者

村沢義久（むらさわ・よしひさ） 合同会社 Xパワー代表、環境経営コンサルタント: 東京大学工学修士。スタンフォード大学MBA。経営コンサルティング会社日本代表、ゴールドマンサックス証券バイスプレジデント（M&A担当）などを歴任の後、2005年から10年まで東京大学特任教授。10年から13年まで同大学総長室アドバイザー。13年から16年3月まで立命館大学大学院客員教授。現在の活動の中心は太陽光発電と電気自動車の推進。

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