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太陽光発電のチャンスとリスク その2.都知事選という「神風」

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本稿2014年1月13日号で、原発の再稼働遅れは太陽光発電にとって追い風、という主旨のコメントをしたが、その後の動きの中で、追い風どころか、日本の歴史を変えるほどの「神風」に発展する可能性が出てきた。

脱原発が現実味を帯びてきた

茂木経済産業相は1月14日の閣議後の記者会見で、エネルギー基本計画案を修正する方針を示した。

当初、エネルギー基本計画は1月中のとりまとめを予定していたが、意見の集約や調整に時間がかかり、閣議決定は2月以降にずれこむようだ。2013年12月6日から2014年1月6日にまで行われた国民からの意見公募(パブリックコメント)では1万9千件の意見が集まった。自民党でも所属国会議員を対象にアンケートを20日まで集めている。政府はこれらの意見を踏まえて計画をとりまとめるという。

特筆すべきは、茂木経産相が、再生可能エネルギーを集中的に導入する予定期間について、「今後3年間にとどまらず、その先を見据えてより積極的な表現にしたい」と述べたことだ。原発に代わる電源として再生可能エネルギーの重要性を認め、その普及に向けた努力を長期的に続けるということだ。さりげない表現の中に、政府方針の重要な転換の芽が感じられる。

茂木経産相は、また、原子力政策に関して「特に最終処分をどうするか、今まで以上に踏み込んだ検討が必要だ」と指摘した。これは、「最終処分のメドの立たない状況で原発は継続すべきでない」という小泉元首相の指摘通りだ。

その小泉氏が、「脱原発」を掲げて都知事選に立候補した細川元首相を支援する。エネルギー基本計画とりまとめの遅れには、都知事選が大きく影響していることは間違いない。

「東京共和国大統領選挙」

「首長選挙に原発問題はなじまない」という意見もあるが、それは違うと思う。IMFのデータ(2010年)によると東京のGDPは国、都市を合わせた順位で14位。メキシコ、韓国とほぼ同等であり、オランダ、トルコを上回る。

それだけではない。

(※全文:2,278文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

村沢 義久氏
村沢 義久 (むらさわ・よしひさ)

 立命館大学大学院客員教授。東京大学工学修士。スタンフォード大学MBA。経営コンサルティング会社の日本代表、ゴールドマンサックス証券のバイスプレジデント(M&A担当)などを歴任の後、2005年から2010年まで東京大学特任教授。2010年から2013年3月まで同大学総長室アドバイザー。2013年4月1日より現職。現在の活動の中心は太陽光発電と改造電気自動車の推進。

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