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ソーラーシェアリング建設開始

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今年3月末、農水省からソーラーシェアリングに関するガイドラインが示され、農地の「一時転用」による「農電併業」が解禁になった。これを受けて、多くの農家や業者から全国の農業委員会に申請が出されたが、まだ実施例は少ない。そんな中、筆者が関与する案件2件が承認を受け、工事開始に漕ぎ着けた。

電気も「農産物」

ソーラーシェアリングとは、太陽光(ソーラー)を農産物生産と太陽光発電とで分かち合う(シェアする)仕組みである。

具体的には、普通の土地置き型ソーラーと同じように、農地の上に架台を設置し、パネルを貼り付け発電する。ここで問題になるのが、農水省から示されたガイドラインである。ポイントは、「太陽光パネルの下で支障なく農業を営めること」である。

「支障なく」と言われても対応が難しいのだが、目安としては、同じ作物を作る近隣の農地と比較して、単位面積当たりの収穫量が20%以上下回らないこと、と言われている。

我々の研究によれば、多くの作物が、標準密度でのパネルの設置でも問題なく栽培できることが分かっているが、作物によっては、必要な日射量を確保するため、パネルの間隔を空けて設置するなどの工夫が必要である。

農作物などの植物を栽培する場合、日射量は強いほど良いかというと、必ずしもそうではない。植物の生育には、作物ごとに、これ以上の日射量は光合成量の増大に貢献しないというレベルがある。この光のレベルをその植物の光飽和点と呼ぶ。

つまり、光飽和点の低い植物にとっては、通常の日射量は多すぎるということであり、この過剰な分を発電に分け与える(シェアする)だけだから、農作物の生育に悪影響はない。これが、ソーラーシェアリングが可能な理由である。

(※全文:2,096文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

村沢 義久氏
村沢 義久 (むらさわ・よしひさ)

 立命館大学大学院客員教授。東京大学工学修士。スタンフォード大学MBA。経営コンサルティング会社の日本代表、ゴールドマンサックス証券のバイスプレジデント(M&A担当)などを歴任の後、2005年から2010年まで東京大学特任教授。2010年から2013年3月まで同大学総長室アドバイザー。2013年4月1日より現職。現在の活動の中心は太陽光発電と改造電気自動車の推進。

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