日本酒の生産→出荷まで追跡　ブロックチェーンで商品価値を向上

日本能率協会コンサルティング（JMAC／東京都港区）は11月18日、同社が出資しているTracified Technologies（同・文京区）が、ブロックチェーンを活用したトレーサビリティプラットフォーム「Tracified」を活用し、日本酒の生産から出荷までの工程を証明する取り組みを開始したと発表した。

今回「Tracified」が適用されるのは、楯の川酒造（山形県酒田市）が発売する日本酒「閃光（せんこう）」。原材料の調達から生産までを追跡、消費者は同製品の品質を簡単に確認できるようになる。

研究開発型スタートアップ支援の第1弾

「Tracified」は、スリランカの企業によって開発されたプラットフォーム。トレーサビリティ技術とブロックチェーンの証明技術により、企業の内外側で企業や製品のブランド価値を相乗的に向上させる。

JMACでは、技術商業化やベンチャーキャピタル業務を手がける360ipジャパン（東京都文京区）と連携し、研究開発型スタートアップの支援を通じた社会課題解決を進めており、今回の取り組みはその第1号となる。

Tracifiedを宝石のフェアトレードに活用する取り組みも

また同日、JMACはNFT技術を応用し、商品のデジタルツインを資産化する「®Cross Reality Token（+RT）」を活用し、宝石のフェアトレードを通じた新たな消費体験の創造と社会開発支援の取り組みを開始することも発表した。

東京都中央区銀座に、RURI.shopを開設。トレーサビリティプラットフォーム「Tracified」と、独自に開発したデジタルツインNFT「®Cross Reality Token」を適用することで、宝石の国境をまたいだ複雑なサプライチェーンを原産地から透明化を図る。RURIは今後ソーシャルベンチャーとして事業化が進められる計画だ。

JIMACは現在、企業のR&D部門に対する支援ノウハウを活用して研究開発型スタートアップの育成・支援や企業と研究開発型スタートアップの連携支援を進めている。

Tracifiedは、同社のソリューションを、食の領域のみならず、フェアトレードやSDGs領域などにも拡張することにより、さらなる社会課題の解決やこれを通じた国内経済の活性化に貢献することを目指す考えだ。