NFT＋web3で青ヶ島の漁業を活性　農水省ビジネスコンテストで特別賞

前払式支払手段（プリペイド型）の日本円ステーブルコインを扱うJPYC（東京都港区）は、2月18日に開催された農林水産省主催の2022年度「INACOME（イナカム）ビジネスコンテスト」において、「青ヶ島の水産資源×NFT+WEB3=ブルーエコノミー3.0」と題したプレゼンテーションを行い特別賞を受賞した。

同社が提案したのは、東京都青ヶ島村でNFT+Web3技術を社会実装し、未利用魚の活用やNFTを活用した直販などによって漁業を活性化するプロジェクト。商品を受領する権利をNFTで先行販売することで、生産者には売り上げが先に入ってくる形式とする。購入者にとっても、直販のため高品質・低コストに調達できるほか、権利の譲渡・二次販売が容易などのメリットがある。

さらに、NFTによる売り上げをJPYCで行うことで、低廉かつ素早い自動決済が可能となる。これにより、地域に関係なく、より活発な経済活動が促進されるという。

INACOMEは、農林水産省の起業促進プラットフォーム。「イナカムビジネスコンテスト」は、農山漁村において地域資源を活用した多様な新産業創出・事業化を支援する目的で実施され、2022年の9月にアイデアや事業計画を公募していた。

会計上1JPYC=1円で計算できるプリペイド型

同社は、自家型前払式支払手段として扱われる日本円ステーブルコイン「JPYC」の開発・運営を行っている。常に会計上1JPYC=1円で計算できるプリペイド型であるため、暗号資産と比べて事業でのブロックチェーン活用に適しているという。JPYCは、Ethereum・Polygon・Astarをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されている。