和歌山県白浜町がNFTを返礼品に　CNPとあるやうむがコラボ

和歌山県白浜町は4月8日、NFTで地方創生を推進する企業、あるやうむ（北海道札幌市）と、国内最大級のNFTプロジェクトCryptoNinja Partners（CNP）がコラボレーションした返礼品「ふるさとCNP」を採用した。同町は、NFT技術をふるさと納税に取り入れることで、より多くの関係人口（地域や地域の人々と多様に関わる人々）創出を目指す。

同町は、ふるさと納税の返礼品として、NFT「白浜町ふるさとCNP2023」を提供する。消費者は暗号資産を保有していなくても日本円での寄付によりNFTやCNPに触れ、白浜町の魅力を気軽に体験できるという。
NFTはあるやうむが開設するサイト「ふるさと納税NFT」にて購入可能で、金額は1種類1口30,000円。受付は4月16日より開始する。NFTには発行から1年間の転売制限を設けるという。

同NFTは、パーツや背景、キャラなどそれぞれ異なる組み合わせの計222種類。白浜町の特産品である梅干しや真鯛、川添茶をモチーフにし、背景には観光名所である白良浜、三段壁、円月島を描く。メインキャラクターにはCNPの人気キャラクター「リーリー」を採用した。NFT保有者には、「白浜温泉『崎の湯』の貸切一番風呂に入ることができる特典」や「CryptoNinjaのdiscordチャンネルを1カ月体験する権利」といった特典を用意する。

さらに、白浜町を訪れることで「NFTアートの絵柄が変化する仕掛け」の実装や白浜町にCNPのキャラクターがデザインされたマンホールの設置が予定されている。いずれも、NFT保有者に現地を訪問する機会を創出することがねらい。

NFTで魅力ある地域づくりを支援

あるやうむは、2023年2月にweb3分野でKDDI（東京都千代田区）との業務提携を発表しており、同プロジェクトは提携後初の試み。あるやうむが持つふるさと納税NFTのノウハウと、KDDIが持つ自治体との関係構築力を持ち寄り、関係人口や観光客増加による自治体の税収増加と地域活性化に貢献していくとしている。

同社はこれまでNFTを活用した地方創生のため、各地の自治体向けにふるさと納税NFTや観光NFTを提供してきた。地域の魅力を反映したその地ならではのNFTをふるさと納税の返礼品とすることで、新しい資金源を生み出すと共に、地域のプロモーションや関係人口の創出につなげる。地方自治体にNFT技術を提供し、応援され続ける地域づくりを支援していくという。