JALと博報堂、地域の体験型NFTを販売　関係人口創出で活性化目指す

日本航空（JAL/東京都品川区）と博報堂（同・港区）は2月9日、地域の体験プログラムをNFT（非代替性トークン）とし、国内外の購入者を地域の関係人口に変えていく「体験型NFT」の検証を行うことを発表した。三重県鳥羽市と鹿児島県奄美市で、2023年2月より実証実験を行う。

体験型NFT「KOKYONFT」は、地域ならではの体験や特産品のNFTを展開し、インバウンドを中心とする旅行者が、旅の前後で地域との関係性を継続できる仕組みを構築しながら、関係人口を増やし新たな地域づくりを目指す。

今回実証実験を行う三重県鳥羽市では、結婚30周年をお祝いする「真珠婚式」や海女との交流体験をセットにしたNFT、鹿児島県奄美市では、特産品である黒糖焼酎樽のオーナーになる権利をNFTにする。

なお同プロジェクトにおいては全体の企画をJALと博報堂、制作進行を博報堂が担当する。NFTの製作・販売は4M（同・港区）、NFT開発・SNS運営はリードエッジコンサルティング（同・新宿区）が請け負う。NFTは「KOKYO NFT webサイト」にて購入可能で、鳥羽市と奄美市で価格はそれぞれ100万円、12万円となっている。

博報堂はグループでweb3を推進　JALと地域活性化を目指す

ESG戦略において社会課題を解決し人流の創出を目指すJALと、広告事業を超えた新規事業開発を目指す博報堂「ミライの事業室」は、未来の街づくりを目指した日本企業と国内外のスタートアップの事業共創プロジェクト「SmartCityX」に参画したことをきっかけに、観光を活性化し関係人口を増やす体験型NFTについて協議してきた。

また、博報堂はこれまで、Astar Networkを開発するステーク・テクノロジーズ（シンガポール）のCEOである渡辺創太氏との新会社設立や、グループ横断でweb3やNFTに関するプロジェクトを実施するなど、全社でweb3事業を推進している。