朝日広告賞の賞状をNFT化　SBI NFTらが技術提供　

朝日新聞社（東京都中央区）は7月5日、NFT（非代替性トークン）コンサルティング事業やNFTマーケットプレイスの運営などを行うSBINFT（同・港区）、暗号資産業のSBI VCトレード（同）と連携し 、第71回朝日広告賞の受賞者にNFTを利用したデジタル賞状を発行すると発表した。賞状は紙とデジタルで贈られる。

デジタル賞状は、他者への譲渡が不可能なNFTで、個人の経歴を証明できるソウルバウンドトークン（SBT）で発行する。さらに、パブリックチェーンを利用することで、発行履歴がブロックチェーン（分散型台帳）上に記録され、受賞実績を半永久的に証明することができるという。

また、デジタル賞状保有者には、同社が保有する2000万点以上の写真・動画を通常の半額で広告利用できる特典を付与するとしている。

朝日広告賞は1952年に開始した。クリエイターの育成、広告文化の発展を目指し、優れた新聞広告を表彰している。71回目の今回からは従来の「新聞広告の部」に加え、新たに「デジタル連携の部」を設け、新聞広告を媒介に、動画やAR（拡張現実）、SNSとのつながりなどデジタルとの連携を評価する。今回の試みはその一環だという。

なお同社は2023年に2月より同社が保有する鉄道の報道写真を使用したNFT「鉄道開業150年シリーズ」を楽天グループ（東京都世田谷区）が運営するNFTマーケットプレイス「Rakuten NFT」上で販売し、報道写真のNFT化事業を開始している。

SBINFTは、NFTマーケットプレイス「SBINFT Market」を運営している。自律分散型エコシステムの構築を掲げ、web3を牽引するビジネス創出を目指している。