クニエ、ルーマニアでブロックチェーン用いたスマートシティの実現に向け実証

NTTグループでコンサルティングサービスを展開するクニエ（東京都千代田区）は6月20日、総務省より「ルーマニアにおけるICTを活用したスマートシティの実現に向けた実証試験等」を受託し、AIやブロックチェーン（分散型台帳）技術に関する調査実証を実施すると発表した。プライバシーとセキュリティを重視したデジタルIDを実現することで、同国のデジタルIDプラットフォーム構築に寄与することを目指す。

同実証では、暗号技術、AI、ブロックチェーン技術、生体認証技術などのデジタル技術によりセキュリティを確保した自己主権型のデジタル証明書アプリ「ClujID」（クルージュID）を開発し、その効果を検証する。同実証は2024年3月29日まで、ルーマニアのクルージュ・ナポカ市と連携して行われる。

市民は同アプリを使用することで、個人情報を自ら管理し、サービス提供者に対して必要最低限の情報のみを、許可した範囲内で連携することができる。また、オンライン上で情報の真正性を確認できるため、効率的に公共サービスへアクセスできるようになるという。

なお、クニエは実証試験における受託事業者として、クルージュ・ナポカ市、ソリューションを提供するNTTデータ ルーマニア、NTTデータ スペインと協業し、調査実証における企画や、プロジェクト全体のマネジメントを行うという。

同社は、スマートシティの実現を通じて、海外諸国の都市課題の解決に貢献していく考え。各地のより良い都市の実現に向けて、NTTデータグループの技術や知見を活用した事業を積極的に展開していくとしている。

なお、同実証は、総務省が2022年7月に策定した「総務省海外展開行動計画2025」にて、今後強化すべき重点分野として掲げている「ICTソリューション」の取り組みの一環。