ドコモがweb3本格参入　子会社NTT Digitalが13社と連携

NTTドコモ（東京都千代田区）は、web3を推進する子会社「NTT Digital」の活動を本格化することを発表した。NTT Digitalは、多様な業界・業種の事業者とシステム開発、ユースケース創出やルール整備に取り組んでいくにあたり日立製作所、サンリオ、三井住友信託銀行、Startale Labsら13社と連携し、web3の社会実装を進めていくという。

NTT Digitalは、ブロックチェーン（分散型台帳）等のデジタル技術の社会実装に向け、個人・企業がweb3サービスやブロックチェーン技術を利用できる環境を世界規模で実現するための「web3イネーブラー」（web3サービスを安全に利用できる共通の機能・手段）として機能することを目的に設立された。

今後同社はNTTドコモのモバイル事業のノウハウや、NTTグループのセキュリティや決済などの知見をもとに、パートナーと連携を進めていく。具体的には、「関連システムの開発・拡張」、「NFT（非代替性トークン）によるコンテンツ管理・売買」、「暗号資産やステーブルコインを活用したフィンテック事業」、「DID（分散型ID）を活用したパーソナルデータの自己管理」等のユースケースの創出を進めるという。

また、同社はその第一段階として、トークン（暗号資産）ウォレットの開発に着手している。ウォレットは、デジタル上の暗号資産の保管場所を指すが、秘密鍵のバックアップや生体認証の活用、不正取引のフィルタリングなどにより、利用者が「web3」や「ブロックチェーン」を意識することなく利用できることを目指す。2023年中の提供を開始する予定。

NTTドコモは、NTT Digitalによって、国内外のパートナーと連携し、web3の普及・社会実装を進めていくとしている。

web3本格参入に向け準備を進めてきたドコモ

なお、NTTドコモは2022年10月、日本発のパブリックブロックチェーンAstar Networkを手がけ、渡辺創太氏がCEOを務めるStake Technologies（シンガポール）と、web3普及を目的とした基本合意契約を締結。同年11月には、今後5〜6年間でweb3領域に最大6000億円を投資する方針を発表した。

その後も国内外のweb3関連企業と提携を進め、web3の社会実装を推進している。

パートナー企業13社は以下の通り。

• CAUCHYE ASIA
• GAOGAO（シンガポール）
• Highphen
• 日立製作所（東京都千代田区）
• Non Fungible Token Limited
• pafin（東京都千代田区）
• サンリオ（東京都品川区）
• Scalar（東京都新宿区）
• Startale Labs（シンガポール）
• 三井住友信託銀行（東京都千代田区）
• SUSHI TOP MARKETING（東京都千代田区）
• Walawong Solutions
• W TOKYO（東京都渋谷区）