CTC、メタバース活用した移住相談窓口を地方自治体に提供

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC/東京都港区）は2月17日、バーチャル空間での移住相談窓口を地方自治体に提供したことを発表した。
メタバース活用の課題や有効性を確認する目的で、提供期間は2月1日から約40日。地方自治体や移住検討者がアバターを通して、地域の暮らしや各種制度などについて情報交換できる場として活用してもらい、移住マッチングによる地域活性化を目指す。

今回同社は、インターネット上に地方自治体が移住相談窓口を設置できるメタバース空間を開設した。メタバース会場に、実際の風景画像や動画を展示しながら紹介することで、地域についてより効果的に伝えられる上に、移住検討者は、PCやスマートフォンを使ってどこからでも参加できる。
また、窓口スタッフとしては職員の他に実際に移住した人の参加も可能。就職情報や住宅物件、公共施設や教育施設、子育ての支援制度などについてより詳しく相談ができる。
さらにメタバース空間内では、移住相談が増えた場合、AIの代理応答機能を持つアバターを使って対応することも可能だという。

なお、展示会には既に奈良県宇陀市の出展が決まっており、2月23日に大規模なイベントを開催する。市長の挨拶や先輩移住者の紹介・相談コーナーの設置などを予定しているという。

同社は今後も、地域活性化を目的とした展示会や祭りなどのイベントについて、メタバースやデジタル技術を用いたソリューションを提供し、自治体のDXをサポートしていくとしている。