渋谷や難波などモチーフにしたNFT販売　売上の一部は地域へ寄付

地図情報サービス企業のジオテクノロジーズ（東京都文京区）は3月2日、同社の地図情報をもとにしたNFT（非代替性トークン）を販売開始したことを発表した。売り上げの10％はモチーフとなった地域に寄付するとしており、国内地図企業の地図をベースとした寄付型のNFTアート販売は日本初だという。日本の魅力をNFT市場を通して世界に発信するとともに、NFTで地域と世界を結び、社会への貢献を目指す。

同社は、蓄積してきた地図データを活用し、地形や道路などの街の特徴を表現したNFTアート「GT MAP ART COLLECTION」として販売。「渋谷」「東京都東部」「難波」をモチーフに、各3種類（計9種類）のデザインを展開し、​NFTマーケットプレイス「OpenSea」内にて販売する。1種類10枚限定で、それぞれにロットナンバーが割り当てられている。なお、今回の売上のうち10%は、アートのモチーフとなった自治体に寄付する。

同社は、同商品をNFTとしてグローバルな市場で販売することで、世界中に日本の街並みの美しさをアピールする狙い。また、地域と世界を結びつける架け橋としてもNFTを活用し、社会貢献を目指す。
さらに今後の展望として、アートに限らず、さまざまなものに位置情報とNFTを紐づけることで、新たな可能性を模索していくとしている。

地図×NFTで地方創生目指す

同社はこれまでも地図とNFTを掛け合わせた事業に取り組んでおり、2022年9月には
デジタルテクノロジー企業で暗号資産やブロックチェーン事業などを行うテコテック（東京都港区）と、NFTとブロックチェーン技術の強化を目的に業務提携契約を締結している。

テコテックは、NFT事業支援サービスの実績や、暗号資産運営に関する経験などから、web3のノウハウを保有している。また、知見あるエンジニアによるコンサルティングも強みとしている。両社は互いの資源を活用し、地図×NFT技術のさらなる強化を図りながら、地方創生に向けた取り組みを加速していくという。