東電PGとDEAら、電力アセットNFTによる社会貢献コンテンツ検討で協業

東京電力パワーグリッド（東電PG／東京都千代田区）は7月25日、Greenway Grid Global（GGG／シンガポール）、Digital Entertainment Asset （DEA／同）と、電力アセットを活用した参加型社会貢献コンテンツに関する覚書を締結した。web3の技術を使った課題解決について検討することを目的に、インフラ企業が抱える課題を解決するコンテンツ開発を目指す。

電力アセットとは電柱や鉄塔など東電PGが所有する設備の総称。同社はGGGとともに電力アセット画像をNFT（非代替性トークン）化したものを「電力アセットNFT」として、2023年4月より販売。電力アセットの魅力を発信し、電力業界全体の人材獲得につなげることを目的としている。

両社が開発するコンテンツは、プレイヤーがゲームをプレイしながら、身近なインフラ設備の保守に携わることで、異常の早期発見をするなど、社会に貢献するもの。プレイ内容に応じてトークン（暗号資産）を獲得するなど、電力アセットNFTを活用することで、一層ゲームを楽しむことができる仕組みも検討する考え。行政やインフラ企業が持つさまざまなアセットの保守点検・巡視業務を、ゲームを通じた一部代行を目指す。

GGGは、電力アセットNFTを制作・販売すると共に、電力アセットNFTを用いた新たな価値を付与する仕組みを検討していく。DEAは、web3エンターテイメントと持続可能な社会貢献の両立を「Play to Earn」で実現することを目指し、ゲーム開発を主導する。

東電PGは、パートナーとともに電力アセットの新たな活用を検討することで、価値提供と同社設備の保守・保全の効率化を実現したい考え。今後3社は、詳細な検討を進め、2024年初めに日本国内での試験運用開始を目指すとしている。