きらぼし、みんなの銀行、四銀、ステーブルコイン発行へ　web3開発企業と

web3インフラの開発・提供を行うG.U.Technologies（東京都渋谷区）は3月2日、東京きらぼしフィナンシャルグループ（同・港区）、みんなの銀行（福岡県福岡市）、四国銀行（高知県高知市）の3行と共に、日本法に準拠するステーブルコイン（価格の安定性を実現するよう設計された暗号資産）発行に向け実証実験を行うことを発表した。

実証実験で3行は、G.U.Technologies開発の金融機関向けステーブルコイン発行・管理システムを通し、G.U.Technologies開発のブロックチェーン（分散型台帳）「Japan Open Chain」上で各行独自のステーブルコイン型電子マネーの発行や送金などを行うという。最終的には銀行の勘定系のテスト環境や本番環境と連携しながら、法的に裏付けのあるステーブルコインの発行を目指す。

ステーブルコインの発行が実現できれば、国内外の個人または企業間の送金・支払い、NFTなどのweb3関連サービスの決済、クレジットカードに並ぶオンライン上の決済などの手段として活用が見込まれている。
各行にとっては預金口座・残高の増加や決済・交換手数料による利益の増加、外貨建てのステーブルコインの発行による海外からの資金流入などが期待できる。
利用者にとっては、決済・送金手数料が安価になることで送金負担の軽減、外貨決済への対応、NFTなどデジタルアセットの交換手段として利用できることなどがメリットとなる。

G.U.Technologiesは、金融機関や資金移動業者が簡単に導入できで、法律や決済速度の観点からも実用性の高いステーブルコインシステムを開発しており、実証実験後、さまざまな金融機関が独自のステーブルコインを発行できるよう支援していくという。

さらに今後、ステーブルコインシステムの実装を行うと共に、自治体や企業と連携し実証実験を行いながら、ステーブルコインの企業間送金や生活者の利用など、普及に向けた取り組みを推進していく。

「Japan Open Chain」とは

Japan Open Chainは、必要十分な分散性と高いセキュリティ性能や安定性を実現すると共に、名のある日本企業が日本法に準拠した運営を行うことで、世界中の企業とweb3ビジネスを推進することを目的として設立された。同名のパブリック・ブロックチェーンを提供している。

ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア（東京都港区）、電通（同）、G.U.Technologies、みんなの銀行、ピクシブ（同・渋谷区）、京都芸術大学（京都府京都市）の6社がバリデータとして共同運営を行っており、最終的には21社になる見込み。また、ネットワーク参加者は100社程度まで拡大していくという。