ハッシュポート、三井住友銀らから9億円の資金調達　web3事業加速へ

ブロックチェーン（分散型台帳）領域の事業を行うハッシュポート（東京都港区）は1月20日、東京大学エッジキャピタルパートナーズ（同・文京区）が運営するファンド、UTEC4号投資事業有限責任組合と三井住友銀行（同・千代田区）から、総額約9億円の資金調達の実施を発表した。

ハッシュポートはweb3への参入を目指す企業への支援と日本発大型IP（知的財産）を活用したweb3プロダクトの開発強化など、事業の加速に向け、主に以下の3つの取り組みを強化する。

1. コンサルティング事業強化

SBT（保有する個人の経歴や行動履歴を表すトークン）領域をはじめとしたweb3事業に参入する企業向けのシステムソリューションの開発と、コンサルティング事業拡大に向けた人材強化。web3事業参入やトークンの活用を目指す企業を支援し、web3と実態経済をつなぐことを目指す。

2. IP×NFT事業強化

日本発の大型IPの獲得、IPを活用したプロダクト開発を行い、プロダクトのグローバル展開を目指す。

3. グループ全体の内部管理体制強化

業務拡大に伴う規制遵守の高度化と株式公開を見据えた、コンプライアンス及びコーポレートガバナンス人材の採用を強化する。

ハッシュポートとSMBC、グループ全体で取り組みを強化

ハッシュポートグループは、ブロックチェーン関連コンサルティング・ソリューション事業を行うハッシュポートの傘下に、NFT関連事業を行うハッシュパレット（同）、金融インフラ事業を行うハッシュバンク（同）があり、グループ全体でweb3時代のトークンエコノミーの仕組み作りを推進している。

ハッシュポートグループと三井住友フィナンシャルグループ（SMBC/同・千代田区）は2022年7月に業務提携を開始し、web3経済圏の発展に向けた共同事業の立ち上げについて検討を進めてきた。12月にはSBTを活用し、個人の経歴や行動履歴、実績などを証明する実証実験の実施を発表している。