公共バスで環境価値を付加したデジタル通貨決済の実証実験　大阪

デジタル通貨事業を手掛けるディーカレットDCP（東京都千代田区）が運営する「デジタル通貨フォーラム 電力取引分科会」は2月27日、バス運賃の決済に、環境価値の取り引き履歴が記録されたデジタル通貨を活用した実証実験を行うと発表した。ブロックチェーン技術を利用した、デジタル通貨の普及拡大と、環境価値の二次流通に向けた今後の可能性を検証する。実施は3月9日。

今回の実証実験では、バスの運賃の決済に環境価値の取り引き履歴が記録されたデジタル通貨「DCJPY」を使うことにより、利用者が持つ環境価値（）が公共交通機関に移転されることを実証する。また、環境価値が公共交通機関利用の対価になることを示すという。実施にあたっては、阪急バス（大阪府豊中市）が、バス車両とその運行、デジタル通貨DCJPYまたは環境価値による運賃の支払いを行う環境を提供する。

今回の実証ではデジタル通貨DCJPYの銀行発行は行わず、模擬的に発行する。バスは、同実証のために大阪府茨木市の公道を走行し、モニター乗客のみが乗降するという。

なお、実証には電力取引分科会のサブグループAに属する関西電力（幹事/大阪府大阪市）、インターネットイニシアティブ（東京都千代田区）、中部電力（愛知県名古屋市）、阪急阪神ホールディングス（大阪府大阪市）、ローソン（東京都品川区）、ディーカレットDCP（事務局）が参加する。

電力取引分科会は、「電力・環境ビジネスへのデジタル通貨適用とその評価」をテーマに、電力売買の決済にデジタル通貨を活用し、グリーン電力の利用証明や再エネを活用した新事業の検討などを行っている。