デジタル住民票NFTでweb3型の関係住民創出　山形県西川町

メディアエクイティ（東京都品川区）は4月11日、同社が運営するNFTマーケット「HEXA（ヘキサ）」において、山形県西川町のデジタル住民票NFTの販売を開始すると発表した。地域の活性化並びに住民サービスの向上等を図り、継続した関係住民の増加に繋げる考え。

住民票NFT所有者は、同町のデジタル住民となり、町長も参加するオンラインコミュニティへの参加権を得る。同町とのつながりを深めたり、地域の最新情報を受け取ることができるうえ、温泉の入浴無料などのデジタル住民向け特典も用意されている。また、西川町の課題に対してコメントや投票を通じて、地域復興プロジェクトへ参加できる。

デジタル住民票NFTの販売は4月17日から。1個1,000円、1,000個限定の抽選販売で、日本円・クレジットカードで購入ができる。

住民票NFTは転売が可能。そのため同社は、町を盛り上げることがデジタル住民票NFTの価値を高めることになり、デジタル住民によるNFT価値向上のための自立分散的な活動が起こり、web3型の関係住民創出を実現するとの考え。同社は、今後もNFTを通じて西川町の関係住民の創出につながる取り組みを実施していくとしている。