CAICA DIGITAL　web3支援で法人向けサービスを提供

CAICA DIGITAL（東京都港区）は3月8日、新たに法人向けサービス「CAICA Web3 For Biz」の提供を開始した。暗号資産やNFT（非代替性トークン）、web3、決済代行事業などに精通した担当者が顧客をサポートする。また同日、サービス開始に合わせて、サービスサイトを公開した。

web3領域は中長期での市場拡大が見込まれており、ブロックチェーン（分散型台帳）ゲームや暗号資産決済のほか、エンタメ、メタバース、メディア、小売りなど多様な領域での活用が期待されている。日本国内でも多くの企業がweb3事業への参入を開始しており、同社グループには暗号資産やNFT、決済サービスに関する相談が寄せられているという。

同社は、このような法人からの相談件数の増加に伴い「CAICA Web3 For Biz」の提供を開始した。法人専用の相談窓口を用意し、web3ビジネス創出のサポート、NFT・トークンの販売、web3 SaaS事業、暗号資産を活用した決済代行事業、IEO（暗号資産での資金調達）の検討など、さまざまな相談に合わせた提案を行う。

2022年10月、同社グループはweb3事業への参入を表明。11月には、NFT事業を開始した。今後は、web3インフラサービス、ステーキングサービスの「Web3 Baas事業」、ウォレット提供、投げ銭提供の「決済代行事業」、web3コミュニティ支援の「Web3 事業支援」を推進していく。

また、グループ各社の管理運営業務を担う事業持株会社であるCAICA DIGITAL内に、web3事業本部を設置。同部を中心に、事業を拡大していくという。