NFT保有で気候変動問題を解決するPJ開始

paramita（東京都新宿区）は8月30日より、三重県尾鷲市の森林保全を目的としたJクレジットの創出に寄与する「Regenerative NFT」の販売を開始した。なお、地方自治体がNFT（非代替性トークン）を活用したJクレジットの創出を通じて環境保全の取り組みをするのは世界初の事例だという。

同事業は、ユーザーがデジタルアートであるNFTを保有して気候変動問題を解決するプロジェクト「SINRA（シンラ）」の第一弾。

尾鷲市は、市内の92%が森林に囲まれ、尾鷲ヒノキが特産だが、最近では人工林が適切に管理されず放置されている傾向があるという。山林は適切に管理されると、空気中の温室効果ガスを吸収し、Jクレジットという環境価値が創出される。

購入者は「Regenerative NFT」を通じてカーボンクレジットを保有することができるという。今後は、NFTを保有する企業・個人との新しいつながり（関係人口）の創出を目指し、現地訪問等の企画も検討されているという。

「Regenerative NFT」とは 自然資源が保有する多元的な価値を象徴したNFTのこと。NFTの販売利益は、自然資源保護者と地域に還元されることで、さらなる自然資源の再生や地域経済の活性につながる。NFTを媒介することで、これまでは企業間の相対取引が中心であったマーケットに対して、個人でもカーボンクレジットの購入が可能になり、個人や小さな組織も参加し、気候変動問題へのアクションを促進することが期待される。また、購入したNFTはOpenSea等のマーケットを利用して売買することが可能だ。

第一弾のNFTは「蝶」をモチーフとしており、NFTを購入する際のタイミングやCO2の吸収量によって色合いや花の量が変化し、唯一無二のジェネラティブアートが都度生成されるという。蝶のモチーフには、「バタフライエフェクト（Butterfly Effect）」の、蝶の羽ばたきのように小さな一人ひとりの行動が結びつき、地球を再生可能な状態に導く大きなムーブメントを生み出していきたいという想いが込められている。